中東和平に向けた働きかけ

事業の目的

イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向けた政治的な働きかけや、将来のパレスチナ国家樹立に向けた統治機構・制度づくり及びパレスチナ経済の自立化の促進、両当事者を中心とした関係者間の信頼醸成を通じて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の平和的な共存・共栄に向けた二国家解決の実現を目指す。

現状・課題

中東和平問題は、中東地域の中核的課題であり、中東地域の安定は資源の安定供給の確保の観点からも日本にとって重要である。日本は、国際社会と共に、イスラエルとパレスチナが平和裡に共存する二国家解決を通じた中東和平の達成に向けた取組を積極的に行ってきている。中東和平の動向については、2023年10月7日以降のガザ情勢や不安定化する西岸情勢の影響を受け不透明な状況が続いている。令和６年度は、例年開催されるパレスチナ支援調整委員会（AHLC）関連会合への出席に加え、12月にカイロでエジプトと国連の主催により開催された「ガザ人道的対処向上のためのカイロ閣僚級会合」へ藤井副大臣が出席し、ステートメントを実施した。また、累次の機会にわたって、イスラエルとパレスチナ双方のハイレベルに対し、現地情勢への深刻な懸念を伝え、人道状況の改善と事態の早期沈静化に向けた働きかけを行った。このほか、総理・外務大臣の様々な外国訪問の機会に、関係国・地域・機関との会談の中で、ガザ情勢・中東和平に関する議論を行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

2023年10月７日のハマス等によるテロ攻撃を受けてガザ情勢が悪化したため、政務・事務レベルを含むあらゆるレベルで、様々な枠組を通じて、数多くの取組が展開された。ガザにおける戦闘の長期化により、停戦の実現が当事者及び国際社会の優先課題となっており、当事者間の直接交渉を再開させる地合にはないものの、中東の安定のためには「二国家解決」の実現が必要不可欠と再認識され、中東和平に向けた国際社会の責任は一層高まった。こうした中、日本は主要国として積極的な外交及び支援を展開し役割を果たした。「平和と繁栄の回廊」構想等に基づくパレスチナ経済の自立化支援、当事者間の信頼醸成のための外交的取組を通じ、国際社会の主要な課題の一つである中東和平問題への貢献を継続・強化していく。

改善の方向性

引き続き、限られた予算であることを念頭に置き、執行実績を考慮し、また入札等を用いて適切な予算要求及び執行に努める。