「北方領土復帰期成同盟」補助金

事業の目的

北方領土問題の解決に関する国民世論の啓発と結集を図る観点から設立された公益社団法人である（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業を通じ、北方領土問題解決のための環境整備の一環として、政府のロシアとの平和条約交渉を後押しする国民世論の喚起及び統一、さらに国際世論の喚起を図る。

現状・課題

北方領土問題に関する世論調査によると、北方領土問題の現状について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は全体の64.1%に留まっている。中でも若い世代についてはその割合が低い傾向（18～29歳、30～39歳ともに51%）にある（令和５年度内閣府「北方領土問題に関する世論調査」）。そのため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業を通じ、啓発活動、返還要求運動及び後継者の育成を推進することで、国民世論の喚起及び統一を図り、外交交渉の後押しとしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

（公社）北方領土復帰期成同盟に対し、定期的に証拠書類の確認を行う他、同団体が実施した補助金事業のレビューやより効果的に事業を実施するための提言等を行っている。また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で実施が困難になった事業については、現時点でも実施可能な事業に変更するなど絶えず事業内容の検討を実施している。

改善の方向性

若い世代の北方領土問題への関心を高めるための効果的な事業実施に向けた検討・工夫を続けていく。

外部有識者による点検

北方領土問題解決に向けて、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業は必要である。今後、補助金事業が有効に実施されていることを常に検証することが求められる。