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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 985

在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援(旧:在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化)

外務省欧州局ロシア課開始: 2003年度

2025年度当初予算

4.9億円

2024年度執行: 5.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本センターはロシア6都市において、日露経済交流を促進する役割を担ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略後はロシア市民が日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供するための事業や、困難に直面している現地の日本企業を支援するための事業に取り組んできた。/しかしながら、日本センターはこれまで様々な事業を通じ日露関係の深化に貢献してきたものの、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況にも大きな変化が見られる中で、様々な観点から検討を行い、総合的な判断として、日本センターはその歴史的な役割を十分に果たしたとの考えから、事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖することを決定したため、閉鎖作業を行う。なお、現地の日本企業を支援するための事業は閉鎖手続き完了まで継続する。

現状・課題

令和6年度までは、ロシア国内6都市に所在する日本センターを通じて、ロシア市民の対日理解を促進するための日本語講座、困難に直面する日本企業への情報提供支援及び日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施。/令和7年度は、困難に直面する日本企業への情報提供支援は継続しつつ、日本センターの閉鎖作業を行う。

事業の概要

・日本語講座(令和7年1月に停止)/ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。/ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 //・日本企業支援/現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 //・日本語教師訪日研修(令和6年度終了)/日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。//・日本センターの閉鎖作業(令和7年度新規)/ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。//・その他事業 /ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.9億円-
2024年度5.2億円5.1億円
2023年度5.4億円5.2億円
2022年度5.2億円3.9億円
2021年度5.5億円4.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織外務省直接在外公館5.1億円直接ヒューマンアカデミー株式会社400万円配分先日本センター5.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織外務省
直接ブロック A

在外公館

5.1億円

日本センターと契約を行う

1

在ロシア日本国大使館

その他
5.1億円
配分・再委託在外公館 より)委託
配分先ブロック B

日本センター

5.1億円

日本企業に対する情報提供・コンサルティング等、日本語講座の実施

1

日本センター

随意契約(その他)
5.1億円
直接ブロック C

ヒューマンアカデミー株式会社

400万円

ロシア国内6都市に所在する日本センターにおいて実施されている日本語講座を効果的なものとすべく、統一された指導方針に基づく現地の日本語教師に対する日本語教授方法の助言等及び日本語教師対象の訪日研修を実施

1

ヒューマンアカデミー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

現地の状況に応じた適切な事業の実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

本省・在外公館は各センターと頻繁にやり取りして事業の効率性・有効性を高めるべく監督しており、各センターでも費用対効果を上げるように努めている。

改善の方向性

経費削減に努め、効率化を図る。

外部有識者による点検

日本センターの役割は、ロシアのウクライナ侵略に伴い変化している。ロシア国内6都市に所在する日本センターの維持は必要であるが、今後は日本企業支援や相互理解のための機関として期待する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

現地の状況に応じて、適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

日本語講座受講者数

測定指標:日本語講座受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度800.0382.047.75
2023年度800.0928.0116.0
2024年度950.01351.0142.21053
2025年度0.0--
アウトカム

ロシア市民の対日理解促進

測定指標:日本語講座受講者数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

情報提供・情報発信等の件数

測定指標:情報提供・情報発信等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1000.01182.0118.2
2023年度1000.02564.0256.4
2024年度1000.02250.0225.0
2025年度1000.0--
アウトカム

困難に直面する日本企業への支援

測定指標:困難に直面する日本企業への支援

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

訪日研修参加者数

測定指標:訪日研修参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度10.00.0-
2023年度10.00.0-
2024年度5.06.0120.0
2025年度0.0--
アウトカム

ロシア市民の対日理解促進

測定指標:訪日研修参加者数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

日本センター5支部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)

測定指標:日本センター5支部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)[単位: 支部]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
アウトカム

日本センター本部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)

測定指標:日本センター本部の閉鎖(人員整理・登記抹消等)[単位: 本部]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトプット

ロシア市民対象の日本語講座を実施

測定指標:日本語講座受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度800.0382.047.75
2023年度800.0928.0116.0
2024年度950.01351.0142.21053
2025年度0.0--
アウトプット

日本企業への情報提供・情報発信等の実施

測定指標:情報提供・情報発信等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1000.01182.0118.2
2023年度1000.02564.0256.4
2024年度1000.02250.0225.0
2025年度1000.0--
アウトプット

(令和4年度・令和5年度)日本語講師・若手有識者に訪日研修を実施(令和6年度以降)日本語教師に訪日研修を実施

測定指標:訪日研修参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度10.00.0-
2023年度10.00.0-
2024年度5.06.0120.0
2025年度0.0--
アウトプット

日本センターの閉鎖作業(人員整理・登記抹消等)

測定指標:日本センターの閉鎖作業(人員整理・登記抹消等)[単位: 支部・本部]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本センター

日本センター業務委託

5.1億円1費目 ▾
費目金額
委託費5.1億円

ヒューマンアカデミー株式会社

市民社会対日理解促進事業「日本語講座支援業務」

220万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金220万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。