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その他の事項経費現状通り事業ID: 983

西欧諸国との二国間協力推進経費

外務省欧州局欧州第一課開始: 1926年度

2025年度当初予算

3,840万円

2024年度執行: 2,700万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

西欧諸国との間で対話、政策調整、人的・知的交流を通じて、政治・経済をはじめとする関係を維持・強化すること、及び共通の課題に関する協力関係を継続・促進すること。

現状・課題

ロシアによるウクライナに対する継続的な侵略戦争を含め、世界が国際システムに対する重大な脅威に対応する中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持及び強化のため、共にG7の一員として連携する重要なパートナーである英、仏、伊をはじめとした同志国である西欧諸国との緊密な連携は加速させる必要がある。また、我が国の大きな政策目標の一つである「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、西欧諸国との間での対話、政策調整、人的・知的交流を通じて、政治・経済を始めとする関係を維持・強化するとともに、共通の課題に関する協力関係を継続・促進することが重要である。

事業の概要

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進                                                                                       (1)西欧諸国との対話を継続・推進する。                                                                                                      (2)二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。                                                                             (3)人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,840万円-
2024年度3,700万円2,700万円
2023年度2,900万円2,770万円
2022年度2,780万円2,800万円
2021年度3,000万円1,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接日英21世紀委員会1,720万円直接日西シンポジウム550万円直接日英関係に関する共同事業290万円直接日バルト協力対話130万円直接日蘭平和交流事業に関連…10万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

日英21世紀委員会

1,720万円

会議運営業務

1

公益財団法人日本国際交流センター

その他法人随意契約(企画競争)
1,720万円
直接ブロック B

日西シンポジウム

550万円

会議運営業務、出張旅費

1

株式会社ABELON

株式会社随意契約(企画競争)
480万円
2

出張者G

その他
10万円
3

出張者H

その他
10万円
4

出張者A

その他
10万円
5

出張者B

その他
10万円
6

出張者C

その他
10万円
7

出張者D

その他
10万円
8

出張者I

その他
10万円
9

出張者E

その他
10万円
10

出張者F

その他
10万円
直接ブロック C

日英関係に関する共同事業

290万円

各事業の委託

1

THE JAPAN SOCIETY

随意契約(その他)
140万円
2

セインズベリー日本芸術研究所

随意契約(その他)
90万円
3

在外公館

その他
60万円
直接ブロック D

日バルト協力対話

130万円

会議出席

1

出張者A

その他
130万円
直接ブロック E

日蘭平和交流事業に関連する経費

10万円

事業への出席

1

出張者A

その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

伝統的に良好な西欧諸国との二国間関係に基づき、国民の要請の高い国際社会共通の諸課題に対する協力関係を一層維持・発展させるために、政府関係者の往来や協議等を活発化させ、二国間関係の一層の緊密化を図るとともに、政府レベルにとどまらず、引き続き人的・知的交流等、民間交流の促進を図っている。また、日本の立場に対する西欧諸国からの一層の理解を促進している。また、一般競争入札、企画競争等を実施し、コスト削減等に努め、効果的に事業を実施している。

改善の方向性

今後も限られた外交資源を有効に活用し、事業の効率化に務めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、西欧諸国との良好な二国間関係を維持し、我が国の国益を確保するべく、引き続き積極的に事業に取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進

測定指標:西欧課所管国との首脳間外相間協議のうち、安全保障協力(含「自由で開かれたインド太平洋」政策)の推進について言及があった回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度43.043.0100.0
2022年度63.063.0100.0
2023年度42.052.0123.80952
2024年度42.052.0123.80952
2025年度42.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

西欧諸国における日本の政策等に係る理解の実現

測定指標:各国の外交政策における「自由で開かれたインド太平洋」への言及

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進

測定指標:西欧課所管国との首脳間外相間協議の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度32.043.0134.375
2022年度33.063.0190.90909
2023年度42.063.0150.0
2024年度42.063.0150.0
2025年度42.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。