2025年度当初予算
31.3億円
2024年度執行: 31.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国のグローバルな活動を推進するため、親日感の醸成等を図るとともに、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、事実関係に関する正しい認識を広め、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図る。
現状・課題
最近の我が国の領土・主権を取り巻く厳しい情勢等を踏まえて、各国知識層等に対し、事実関係に関する正しい認識と我が国の基本的立場や政策等に関する理解を促進する必要がある。また、地方経済を含む日本経済の再生・活性化に向けて、日本企業等のグローバルな活動を推進するとともに、我が国への投資を促進するため、各国企業経営層等に対し、我が国の経済政策等への理解と支持を得ていく必要がある。
事業の概要
国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。/①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携/②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備/③海外での日本PR活動/④海外テレビ、SNSやIT活用等による国際広報の強化
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 31.3億円 | - |
| 2024年度 | 32.1億円 | 31.4億円 |
| 2023年度 | 31.9億円 | 31.3億円 |
| 2022年度 | 33.1億円 | 32.5億円 |
| 2021年度 | 33.9億円 | 46.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック L株式会社電通PRコンサルティング
7.8億円
我が国の令和6年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透
株式会社電通PRコンサルティング
直接ブロック N外務省
6.8億円
支出委任
外務省
配分先ブロック U国際機関等
4.9億円
海外シンクタンク事業等及び大規模イベント
国際機関A
国際機関B
国際機関C
国際機関D
国際機関E
国際会議F
国際機関G
国際機関H
国際機関I
国際機関J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック V株式会社博報堂
1.4億円
情報発信資料等の作成・発信(動画等)
株式会社博報堂
配分先ブロック AD株式会社日本旅行
1,040万円
ソーシャル・メディア発信者招へい業務
株式会社日本旅行
配分先ブロック Wカラ・ジャパン株式会社
1,000万円
動画の海外テレビ・ネットワークにおける放映
カラ・ジャパン株式会社
配分先ブロック AF株式会社オリコム
890万円
動画のソーシャル・メディア広告出稿
株式会社オリコム
配分先ブロック AH株式会社ジャパンジャーナル
810万円
政策論調発信ウェブ誌(海外主要メディアを通じた広告出稿)
株式会社ジャパンジャーナル
配分先ブロック AE株式会社朝日エンジニアリング
440万円
ソーシャル・メディア発信者招へいに係る事務的業務
株式会社朝日エンジニアリング
配分先ブロック Y株式会社JPキャリアコンサルティング
380万円
領土資料等の作成等に係る事務的業務
株式会社JPキャリアコンサルティング
配分先ブロック X株式会社JPキャリアコンサルティング
340万円
領土資料等の作成等に係る事務的業務
株式会社JPキャリアコンサルティング
配分先ブロック AG株式会社アーバン・コネクションズ
150万円
総理談話等プレス向け資料等の英訳作成
株式会社アーバン・コネクションズ
配分先ブロック Z富士ソフト株式会社
110万円
ウェブコンテンツ制作・掲載
富士ソフト株式会社
直接ブロック J株式会社電通
4.9億円
SNSを活用した国際広報の実施
株式会社電通
配分先ブロック AC株式会社ブレインほか
1.9億円
SNSを活用した国際広報の実施業務の一部
株式会社ブレイン
株式会社コムニコ
APCO WORLDWIDE合同会社
株式会社電通デジタル
カラ・ジャパン株式会社
直接ブロック K株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
4.1億円
海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
直接ブロック H株式会社CCCメディアハウス
2.1億円
政府対外広報誌の原稿制作・編集等
株式会社CCCメディアハウス
配分先ブロック Qデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社ほか
7,910万円
政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務の一部
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
Shooters Japan合同会社
株式会社東京通信社
株式会社リベル
アウンコンサルティング株式会社
直接ブロック M株式会社電通
1.9億円
グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透
株式会社電通
直接ブロック O株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
1.3億円
年間広告媒体(TVCM)の調達業務
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
直接ブロック Cクレアブ株式会社
7,380万円
令和6年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版
クレアブ株式会社
配分先ブロック PSpringer Nature Singapore Pte Ltd.ほか
2,170万円
対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業の一部
Springer Nature Singapore Pte Ltd.
一般財団法人出版文化産業振興財団
日本出版貿易株式会社
東京書庫株式会社
直接ブロック A株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ
5,100万円
海外向け政府広報web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等
株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ
配分先ブロック AA株式会社アドバンティジ・リンクスほか
1,650万円
海外向け政府広報web版「電子雑誌(英字)」の原稿制作・編集業務等の一部
株式会社アドバンティジ・リンクス
株式会社歩プロセス
個人C
個人B
個人A
直接ブロック IEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
4,290万円
令和6年度国際広報に関する調査及び評価等
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
配分先ブロック AB株式会社エクスクリエ
1,650万円
国際広報に関する調査及び評価等業務の一部
株式会社エクスクリエ
直接ブロック Dクレアブ株式会社
3,070万円
我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業
クレアブ株式会社
配分先ブロック R株式会社日本経済広告社ほか
1,140万円
令和6年度我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部
株式会社日本経済広告社
Letterism株式会社
Woodrow Wilson International Center for Scholars
ロバート・エルドリッヂ
株式会社ストリームグラフ
株式会社フランシール
直接ブロック F一般財団法人平和・安全保障研究所
1,300万円
「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務
一般財団法人平和・安全保障研究所
直接ブロック B一般社団法人海外日系新聞放送協会
1,210万円
海外日系新聞掲載業務
一般社団法人海外日系新聞放送協会
直接ブロック E一般財団法人平和・安全保障研究所
1,210万円
「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務
一般財団法人平和・安全保障研究所
配分先ブロック Sビズブースト株式会社
990万円
「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部
ビズブースト株式会社
直接ブロック Gクレアブ株式会社
980万円
「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務
クレアブ株式会社
配分先ブロック TLetterism株式会社ほか
470万円
「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務の一部
Letterism株式会社
特定非営利活動法人インド太平洋問題研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、指標の検討を行うこと。引き続き一者応札となった要因を検証し、競争性が確保されるよう事業の実施に努め、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
事業所管部局による点検・改善
・変化する国際情勢や、変化の激しい国際メディア等のトレンドを把握し、国や民間機関等における調査も踏まえつつ、最適な広報手法を採用する必要がある。 ・国際メディア等における対日論調を分析し、国際情勢の変化に応じて柔軟かつ機動的な広報に努めており、本事業の一つとして作成した素材の閲覧による具体的な好評価や対日好感度の向上も踏まえれば、一定の効率的・効果的な広報がとられたものと評せる。
改善の方向性
・迅速かつ正確に国際情勢を捉えることにより、より柔軟で効果的な広報手法の選択等、費用対効果が最大化されるよう取り組む。 ・本事業の成果を広報ターゲットごとに分析・評価することで、対日好感度や対日理解度の向上等に一定程度の効果を上げており、引き続き、分析・評価の結果を翌年度事業の改善に反映させる。
外部有識者による点検
・「短期アウトカム」(301)と「長期アウトカム」(501;502)は本質的に同じである。「短期アウトカム」(302)と「長期アウトカム」(503;504)も同様である。・ロジックモデル上に表現する要素は、「調査」「海外TV(CM・番組)」「記事広告」「SNS」「動画」「政府広報web版(英語)」「書籍」「論文」「セミナー・イベント」「拠出金」「プレス向け情報」「対日好感度の変化」「対日イメージ評価」「動画視聴回数」である。これらをロジックモデル上でどのように分かりやすく表現できるか重要ではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
昨年度実施された「戦略的広報経費(国際)」の行政事業レビュー(公開プロセス)を受け、「国際広報経費」においても同様の成果指標を以下のとおり追加した。・短期的アウトプットに動画視聴回数(平均)を追加。・短期的アウトカムに任意抽出した素材の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー(定性))を追加。・長期的アウトカムに対日イメージ評価(海外有識者インタビュー(定性))を追加。本事業においては、広報物の制作に加え、シンクタンクや有識者との連携、海外での日本PR活動など、さまざまな手段を用いて我が国の基本的立場や政策等の広報を行っている。本事業の短期的な効果を測るためには、広報物閲覧後における我が国に対する好感度の変化を一つの指標とすることは有用ではあるものの、特定の広報手段に限定した指標であるほか、その時点の国際情勢や抽出された広報物の内容が調査結果に大きく影響することが予想される。そのため、広報物閲覧の有無とはリンクさせない形での対日イメージ調査の結果を長期的なアウトカム指標として設定しているものである。また、行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、それを反映した概算要求とした。
成果指標・目標値・実績値
広報物閲覧後における米国知識層の我が国に対する好感度
測定指標:任意抽出した素材の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー)
定量的な目標値・実績値は確認できません
広報物閲覧後における欧州知識層の我が国に対する好感度
測定指標:任意抽出した広報物の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー)
定量的な目標値・実績値は確認できません
米国知識層の我が国に対するイメージ
測定指標:対日イメージ評価(海外有識者インタビュー)
定量的な目標値・実績値は確認できません
米国知識層の我が国に対する好感度80%
測定指標:米国知識層の我が国に対する好感度(%)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80.0 | 78.0 | 97.5 |
| 2023年度 | 80.0 | 88.0 | 110.0 |
| 2024年度 | 80.0 | 93.0 | 116.25 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
欧州知識層の我が国に対するイメージ
測定指標:対日イメージ評価(海外有識者インタビュー)
定量的な目標値・実績値は確認できません
欧州知識層の我が国に対する好感度75%
測定指標:欧州知識層の我が国に対する好感度(%)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 74.0 | 98.66667 |
| 2023年度 | 75.0 | 88.0 | 117.33333 |
| 2024年度 | 75.0 | 92.0 | 122.66667 |
| 2025年度 | 75.0 | - | - |
| 2026年度 | 75.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
各種の広報手段を用いた国際広報の実施(1)
測定指標:海外TVCM放送回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2780.0 | 2778.0 | 99.92806 |
| 2022年度 | 1272.0 | 1272.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 832.0 | 832.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 770.0 | 770.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1270.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
各種の広報手段を用いた国際広報の実施(2)
測定指標:動画視聴回数(平均)[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1000000.0 | 893419.0 | 89.3419 |
| 2025年度 | 1000000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社電通PRコンサルティング
我が国の令和6年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透
7.8億円3費目 ▾
株式会社電通PRコンサルティング
我が国の令和6年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5.9億円 |
| 制作・発信費 | 9,730万円 |
| 制作費 | 8,990万円 |
外務省
支出委任
6.8億円1費目 ▾
外務省
支出委任
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 支出委任 | 6.8億円 |
株式会社電通
SNSを活用した国際広報の実施業務
4.9億円2費目 ▾
株式会社電通
SNSを活用した国際広報の実施業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3.0億円 |
| 外部委託 | 1.9億円 |
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務
4.1億円1費目 ▾
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作・発信費 | 4.1億円 |
株式会社CCCメディアハウス
政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務
2.1億円3費目 ▾
株式会社CCCメディアハウス
政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費 | 1.2億円 |
| 外部委託 | 7,910万円 |
| 役務費 | 1,190万円 |
株式会社電通
グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透
1.9億円3費目 ▾
株式会社電通
グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作・発信費 | 1.2億円 |
| 制作費 | 5,940万円 |
| 役務費 | 980万円 |
株式会社博報堂
情報発信資料等の作成・発信(動画等)
1.4億円1費目 ▾
株式会社博報堂
情報発信資料等の作成・発信(動画等)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費 | 1.4億円 |
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
年間広告媒体(TVCM)の調達業務
1.3億円1費目 ▾
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
年間広告媒体(TVCM)の調達業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 広告費 | 1.3億円 |
株式会社ブレイン
SNSを活用した国際広報の実施業務の一部
1.1億円1費目 ▾
株式会社ブレイン
SNSを活用した国際広報の実施業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費 | 1.1億円 |
クレアブ株式会社
令和6年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業
7,380万円2費目 ▾
クレアブ株式会社
令和6年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5,210万円 |
| 外部委託 | 2,170万円 |
※ 上位10グループを表示(残り23グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。