中国遺棄化学兵器問題への取組

事業の目的

中国における遺棄化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止条約に基づく我が国の義務であり、日中間で合意して化学兵器禁止期間（OPCW）に提出した「廃棄計画」に従って実施する。ハルバ嶺及び2022年時点で申告済みの遺棄化学兵器について2027年までの廃棄完了を予定している。

現状・課題

引き続き日中間で連携し、前述の「廃棄計画」に従い、2022年末までに通報のあった遺棄化学兵器については既に現地調査を完了している。他方、現在も新規発見通報が接到しており、今後も通報が接到している又は今後接到する遺棄化学兵器の現地調査も継続して対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める

事業所管部局による点検・改善

令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響から中国側の受入れが困難なため現地調査を実施できなかったが、令和4年度から現地調査を再開した。令和6年度は当初目標であった現地調査３箇所のところ４箇所の現地調査の実施を達成できた。遺棄化学兵器は中国各地で引き続き発見されており、中国政府からは速やかな現地調査を要請されているところ、現地調査を遅滞なく行い、「廃棄計画」に従って中国各地の遺棄化学兵器処理事業を実施していく。

改善の方向性

引き続き効率的な予算執行に努める。