アジア友好促進補助金

事業の目的

1972年（昭和47年）9月の日中国交正常化以降，外交関係のなくなった台湾との間で非政府間の実務関係を維持し，人的往来，貿易，経済等分野での交流，台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域，滞在，子女教育等につき各種の便宜を図ること等に適切な措置を講じることを目的とし財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。

現状・課題

１．台湾の現在の良好な日台関係は、日本語世代（平均年齢９０歳超）によって築かれた面が強く、今後は若い世代の対日理解者を増加させていくことが極めて重要。こうした認識の下、当協会の各種ツールを総動員して新たな知日派育成をあらゆる分野での交流を促進している。また台湾における対日世論形成に重要な役割を果たす人物に対する一層の対日理解促進を図る他、次世代を担うリーダー候補者の対日理解促進を進めている。　2．台湾の在留邦人数は21,176人（2024年10月現在）に達する中で、邦人保護業務の重要性は増しており、その実施に遺漏なきを期すとともに、ホームページ等のツールを活用して、タイムリーな情報提供、広報の強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

日本台湾交流協会は1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の立場に基づき、貿易・経済関係の円滑化、文化交流の促進、邦人保護等の業務を担っている。東日本大震災の発生から１０年を迎えた2021年～2022年には、当時、台湾の方々からいただいた多大な支援に対し改めて感謝の気持ちを伝えるとともに日台の絆を再確認するため、「日台友情」と題して、年間を通して一連の広報文化交流イベントを実施し、大きな反響が得られた。また、当協会は風評被害対策の行事も種々実施し、台湾当局は日台間の長年の懸念であった福島県等５県産食品に対する輸入規制の大幅緩和を決めた。

改善の方向性

日本と台湾は、特に双方の市民レベルにおいても、かつてないほどに良好な関係を築き上げており、日台関係は、良好な基礎の下、今後も更なる関係強化・協力増進が期待され、引き続き適切且つ効果的な事業実施に努める。