日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業

事業の目的

インドネシアとの経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく公的枠組みで特例的に訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、ＥＰＡ上の規定に基づき６か月間の日本語研修を実施する。

現状・課題

日・インドネシア ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、「日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）程度の達成率が研修人数の 90％」の目標を継続。他方、コロナ禍において訪日前研修をオンライン授業で対応せざるを得なかったこともあり、候補者の基礎日本語力レベルが低下。これを受け、下位クラスへの補習授業や対面研修研修の復活等の取組を実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

平成２２年度看護師ならびに介護福祉士国家試験からは、難解な漢字へのふりがな付記や難解な用語・表現の書き替え、疾病名への英語併記などが施され、平成２４年度国家試験からは、全ての漢字へのふりがな付記や試験時間の延長（一般の受験生の1.3倍（看護）、1.5倍（介護））といったＥＰＡ候補者への特例として一層の改善が図られた。一方で、平成２６年の行政事業レビューの結果を受けて、看護師及び介護福祉士国家試験の模擬試験の実施、当該試験に出題される専門用語の授業を拡充する等、更なる日本語研修の拡充を継続した。

改善の方向性

ＥＰＡ協定に基づき訪日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を対象に6か月間の訪日後研修を継続しつつ、関係する厚労省、経産省及び入管庁との不断の連携、コロナ禍により使用が中断されていた現地での現地での宿泊施設の再利用による対面授業の復活要請といった制度面で改善を追求しつつ、インドネシア人候補者の国家試験合格率の向上を図る。

外部有識者による点検

看護師・介護福祉士候補者の日本語能力の低下を防ぐために、現状で必要な研修事業である。