日朝関連

事業の目的

日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。／日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。／米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

現状・課題

我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現することを基本方針として、引き続き様々な取組を進めている。北朝鮮は、２０２４年、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイルの発射や衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し行った。一連の北朝鮮の行動は、日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できない。我が国としては、引き続き、米国や韓国と緊密に連携し、また、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指していく。拉致問題については、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

北朝鮮は、本年においても頻繁に弾道ミサイルを発射する等、国際社会に対する挑発活動を継続している。こうした中、我が国政府にとって最重要課題である拉致問題の早期解決を含めた日朝間の諸懸案の包括的解決に向けて、北朝鮮関連情報の収集・分析や、国内外に向けた拉致問題解決等の北朝鮮における人権問題についての広報活動を行っていくことが、引き続き重要となっている。

改善の方向性

事業効果を高めるため、支出先・使途の把握を確実に行う。