法務行政情報化の推進

事業の目的

サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。

現状・課題

電子メールを利用した攻撃手法である「標的型メール」は、政府機関において機微な業務・情報を扱う特定の組織に対し、組織的・持続的な意図をもって外部からの情報窃取・破壊等の攻撃である「標的型攻撃」の初期段階において多く行われる手段として挙げられるところ、近年、より一層その攻撃が活発化しており、重大なセキュリティインシデントの引き金となり得るものである。／たった一人の職員による添付ファイルの開封等が、不正プログラムのダウンロード等の実行、ひいては次の段階の攻撃を招くことになり、サイバー攻撃による情報窃取につながる可能性があるところ、本事業で継続的に実施している標的型メール攻撃対応訓練においても、職員の一定数が訓練メールを開封等しているため、日々の業務で情報システムを使用する職員個人において不審な電子メールを見極める能力の更なる向上が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

契約に当たっては、一般競争入札を原則として実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、予算要求から契約締結に至るまで、必要に応じて、外部専門家から助言を受けるなどして、業務が効率的かつ効果的なものであるか第三者の視点でも検証している。さらに、委託業務については、作業実施前の作業予定や作業内容に関する報告、作業期間中の運用報告や定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行い、業務終了後は、その業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。

改善の方向性

ITの利活用による国民の利便性の向上と効率的な電子政府の実現等を図るための政府の取組に対応して、本事業を実施していく必要があるところ、本事業経費については、今後も引き続き、上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、更なる経費削減を図る必要がある。