国際機関への拠出金

事業の目的

本事業は、国際機関等への法務省職員派遣及びプロジェクト実施経費の拠出を通じ、我が国において国際社会に対して重要な貢献を果たし、国際機関等との連携を強化することを目的とする。

現状・課題

海外における対日世論調査によると、ASEANにおける今後の重要なパートナーとなる国（機関）として、２０１９年は日本が第１位（５５％）であったところ、２０２３年も引き続き第１位（４３％）ではあるものの、我が国を選択する割合が10％以上低下しており、ASEANにおける我が国の存在感は低下している（外務省「海外における対日世論調査結果」）。／また、同調査によると、インドにおいても同様に、２０１９年は日本が第１位（５２％）であったところ、２０２３年は第２位（５０％）となっており、我が国のプレゼンスが低下している。／そのため、国際機関等への拠出により、法務省職員の派遣及びプロジェクトへの関与を積極的に行ってきたところ、今後も継続して拠出し、更なる国際機関との連携強化に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

UNODCは国際テロ、組織犯罪対策に包括的に取り組む唯一の国際機関であり、我が国の拠出金は、東南アジア諸国の刑事司法分野における法制度整備支援プロジェクト等を行う専門家の雇用費用として適切に使われている。UNCITRALは、国際商取引法の調和と統一の促進のために設立された機関であり、国際商取引法分野での国際スタンダードの形成に、大きな役割を担っている。我が国の拠出金は、デジタルエコノミーにおける紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトの実施経費として適切に使われている。UNDPは貧困の撲滅、不平等の是正等を目標とし、国連における法の支配分野の政策決定のほか、関係するステークホルダーの調整等を行う国連の開発支援機関であり、我が国の拠出金は、日ASEAN特別法務大臣会合で承認された日ASEANワークプランの実施を推進し、アジア地域の司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催等を行う職員をUNDPバンコク地域事務所に派遣するための事務経費として適切に使われている。

改善の方向性

プロジェクトの迅速かつ効率的な実施のため、UNODC、UNDP及びUNCITRAL側から、プロジェクトの進捗状況等に関し、定期的な事業実施報告を求めることを含め、継続的なフォローアップに努めていく。