国際会議運営費用の分担

事業の目的

ハーグ国際私法会議（HCCH）及び私法統一国際協会（UNIDROIT）は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界２００以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。

現状・課題

民商事法分野においては、現在、ハーグ国際私法会議（HCCH）では、国際裁判管轄の条約作成を目指す管轄プロジェクトや親子関係・代理懐胎プロジェクトなどが行われており、また、私法統一国際協会（UNIDROIT）では、投資契約に関する法的文書の作成や排出権取引の法的問題に関するプロジェクトなどが行われる予定であり、それぞれ科学技術の発展や社会情勢の変化等に併せて国際社会が直面する法的問題の検討及び国際的に受け入れ可能な統一的な法規範の作成を課題としている。／また、金融活動作業部会（FATF）については、金融活動作業部会（FATF）で定められた国際基準の履行状況に関する審査結果が芳しくない場合、対象国の金融機関は、各国金融機関による審査が厳格化されるなど、金融取引に多大な影響が出る可能性があるところ、日本は必ずしも十分な評価を受けていないといった課題がある。／そこで、各会議の運営費用を拠出することにより、国際会議に出席して意思決定段階から積極的に関与し、我が国の立場を積極的に主張する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。アクティビティやアウトカムについて、他に設定できないか御検討いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業の目的は、国際的な議論に積極的に参画することなどを通じ、国際化に対応した法秩序の維持を図ることや諸外国との緊密な協力体制を確立することを目的としているため、国費投入の必要性がある。また、本件事業に係る国際会議等は、いずれも本件事業の目的に沿うものであり、その分担金の支出については、外交代表会議や財務委員会等の審議を経て決定された真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

今後も引き続き、分担額を精査の上、効果的・効率的な活動ができるよう各事務局に働きかけることとしたい。