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その他の事項経費現状通り事業ID: 939

被収容者等の処遇

法務省出入国在留管理庁総務課開始: 1950年度

2025年度当初予算

15.1億円

2024年度執行: 14.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

入国者収容所又は収容場の施設維持及び収容されている被収容者等について、人権に配慮しつつ、適正な生活環境を維持すること等を目的とする。

現状・課題

被収容者が生活するに当たり必要な食事、衣類、医療等の生活に必要な物資等の提供や収容施設に必要な備品等を整備し、庁舎維持及び清掃業務等を民間業者に委託するなど、生活環境を維持し、処遇環境の整備をしているところ、限られた予算の範囲内で被収容者の人権に配慮しつつ、適正かつ安定的な生活環境の維持及び処遇環境の整備を継続的に実施する必要がある。

事業の概要

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発布された者については入国者収容所又は収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)15.1億円-
2024年度13.9億円14.2億円
2023年度12.8億円13.9億円
2022年度13.2億円11.1億円
2021年度20.7億円15.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織法務省直接東京出入国在留管理局ほか13.7億円直接国際移住機関2,210万円配分先株式会社一心屋ほか13.7億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織法務省
直接ブロック A

東京出入国在留管理局ほか

13.7億円

収容事務運営に必要な物品の購入、役務の契約等

1

東京出入国在留管理局

その他
6.7億円
2

東日本入国管理センター

その他
3.3億円
3

大村入国管理センター

その他
1.6億円
4

名古屋出入国在留管理局

その他
1.0億円
5

大阪出入国在留管理局

その他
1.0億円
6

福岡出入国在留管理局

その他
390万円
7

仙台出入国在留管理局

その他
360万円
8

札幌出入国在留管理局

その他
260万円
9

広島出入国在留管理局

その他
140万円
10

高松出入国在留管理局

その他
30万円
配分・再委託東京出入国在留管理局ほか より)業務委託等
配分先ブロック C

株式会社一心屋ほか

13.7億円

被収容者給食代

1

株式会社一心屋

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.9億円
2

ニュービルメン協同組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
1.0億円
3

株式会社マルコシ

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,620万円
4

有限会社ジーエストラベル

有限会社その他
5,320万円
5

日本誠食株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,300万円
6

株式会社ジェービーエム事業本部

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,160万円
7

総合システム管理株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,020万円
8

成田国際空港株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,680万円
9

株式会社NDCトラベル

株式会社その他
3,500万円
10

エフビットコミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,340万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

国際移住機関

2,210万円

被収容者帰国支援事業

1

国際移住機関

随意契約(その他)
2,210万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

被収容者等処遇事業に係る経費を効率的に執行していることで、適正かつ安定的な収容環境の維持及び処遇環境の整備につながっている。

改善の方向性

本事業については、昨年度に引き続き被収容者等処遇事業に係る経費の執行額を把握することで、適正かつ安定的な収容環境の維持及び処遇環境の整備を行うこととする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の実施に当たっては、被収容者の処遇運用状況を踏まえながら、引き続き効率的な予算の執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

【旧アウトカム】被収容者等の処遇事業に係る執行実績

測定指標:(目)収容諸費及び(目)被護送収容者食糧費の執行額

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

適正かつ安定的な収容環境の維持及び処遇環境の整備が維持される。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

【旧アウトプット】本事業の対象である被収容者数

測定指標:収容者の年間延べ人員数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99718.099718.0100.0
2022年度78696.078696.0100.0
2023年度169606.0169606.0100.0
2024年度208459.0208459.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

【新アウトプット】被収容者等の処遇事業に係る執行実績

測定指標:被収容者等の処遇事業に係る執行額[単位: 千円]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1386000.01113000.080.30303
2023年度1529537.01394657.091.18165
2024年度1511295.01417414.093.78804
2025年度1531898.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京出入国在留管理局

予算配分

6.7億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費6.7億円

株式会社一心屋

被収容者等給食供給業務委託契約

1.6億円1費目 ▾
費目金額
被収容者食糧費1.6億円

国際移住機関

自主的帰国及び社会復帰支援プログラムに係る委託契約

2,210万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,210万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。