中長期在留者住居地届出等事務の委託

事業の目的

法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、地方公共団体の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

現状・課題

在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握し、在留外国人の公正な管理を行うため、法定受託事務として、地方公共団体（全1,741自治体）において中長期在留者住居地届出等事務を行っている。／　出入国在留管理庁においては、事業を効率的に実施する等の観点から、毎年地方公共団体に対して実態調査を行い、執行状況の把握に努めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体における中長期在留者住居地届出等事務に要する経費は、専ら国の利害に関係のある事務であるため、全額国（法務省）が負担することとされており、中長期在留者住居地届出等事務委託費を交付することにより中長期在留外国人の適正・公平な在留管理を行うとともに、反射的な効果として外国人の利便性の向上にもつながっている。

改善の方向性

本事業については、昨年度に引き続き地方公共団体が事務処理を行い、国がその費用を負担することで、適正・公平な在留管理を行うこととする。