訟務事件の適正処理

事業の目的

国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより、法律による行政の実現に寄与することを目的としている。

現状・課題

裁判の迅速化に関する法律により、国を当事者とする訴訟についても、その第一審手続をなるべく2年以内の期間に終結させるという努力義務が課されている。／しかし、現状においては、国が当事者となっている第一審手続を2年以内の期間に終結させたのは、約80％にとどまっている。／そのため、国の訴訟対応をこれまで以上に適正かつ迅速にするためには、国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を行う法務省、法務局及び地方法務局における専門的能力を有する職員を育成することが必要となる。また、法務省、法務局及び地方法務局とともに訴訟対応をする行政機関については、行政機関が抱える法律問題やその争点・問題点等について事前に把握することにより、実際に訴訟が提起された場合に適正かつ迅速な処理ができるように予防司法支援制度により法的支援を受け、そして、法務省、法務局及び地方法務局と行政機関との間での協力関係についても構築していくことが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期アウトカムについては成果実績はおおむね順調に推移しているが、長期アウトカムについて、令和６年度は回復傾向にあるものの、成果として高水準であった１０年前の実績値とのかい離が大きい状況である。

改善の方向性

アクティビティについて、短期・長期アウトカムの達成率の向上につながるよう、引き続き積極的に取り組む。

外部有識者による点検

一者応札の解消について、契約の性質が許す範囲において努力されたい。