遺言書保管事務の運営

事業の目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書（以下「遺言書」という。）の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

現状・課題

遺言書は、自宅に保管されることが多く、遺言書の紛失・亡失、相続人による廃棄、隠匿、改ざん等により、相続をめぐる紛争が発生している。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」及び「事業概要」に示すとおり、国が実施するべき重要な事業であるところ、国民のニーズ、予算の費途等を的確に把握した上で、受益者負担の妥当性を意識しつつ、適正に実施されている。

改善の方向性

本事業は、成果目標を達成しているところ、引き続き、成果目標の達成に努めることにより、令和７年度の活動実績の向上を図っていくとともに、予算要求及び予算執行については、引き続き、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえて、その適正性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。

外部有識者による点検

定量的な短期アウトカムと併せて設定されているため、定性的なアウトカムを設定することに違和感はありません。長期アウトカムとして紛争防止への寄与を目標として設定することは適切と考えます。実際に寄与できているか、制度に改善の余地がないか、利用者への確認などを通じて、検証いただけるとよいかと思われます。