供託事務の運営

事業の目的

供託事務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局、地方法務局又はこれらの支局）に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がある人にその財産を取得させることによって、債務の消滅等一定の法律上の目的の達成に寄与することを目的とする。

現状・課題

供託は、法令で定められた供託所にしなければならず、例えば、家屋の借主が弁済期に約定の家賃を提供したにもかかわらず、貸主がその受領を拒否した場合には、供託申請者は、民法の規定により、債務の履行地の供託所に対し申請することとなる。しかし、その供託所が、供託申請者にとって遠方になる場合も少なくない。そこで、供託申請者等の利便性の向上等のため、供託手続におけるオンライン利用率の向上を図っているが、令和６年度において、オンライン利用率は約４割にとどまっているため、周知及び広報のほか、操作性を改善するため供託システムの改修を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」及び「事業概要」に示すとおり、法秩序の維持・安定に資する重要な施策であることから、引き続き、事業を円滑に継続していく必要があるところ、各要求事項については、必要性及び妥当性の観点から精査した。また、本事業を実施するために必要な経費に係る単価・数量については、市場動向、過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ、これを適切に予算へ反映させることにより、一層の経費の節減を図るとともに、各種契約の締結に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定した。

改善の方向性

本事業を円滑に実施するため、引き続き、各要求事項について、必要性及び妥当性の観点から精査することとし、また、本事業を実施するために必要な経費に係る単価・数量について、市場動向、過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ、これを適切に予算へ反映させることにより、一層の経費の節減を図っていくこととする。