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その他の事項経費現状通り事業ID: 926

国籍・戸籍事務等の運営

法務省民事局総務課

2025年度当初予算

11.8億円

2024年度執行: 109.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。

現状・課題

国籍・戸籍事務においては、帰化許可申請者は毎年9千人前後、戸籍の届出は毎年400万件前後ある中で適正・円滑に運営が行われている。今後も引き続き我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るために、国籍事務における適正な事務処理並びに法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保することによる同事務の適正・円滑な運営を行っていく必要がある。

事業の概要

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。/戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.8億円-
2024年度5.1億円109.8億円
2023年度94.4億円32.2億円
2022年度160.7億円126.4億円
2021年度83.7億円74.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織法務省直接市区町村104.4億円直接法務局・地方法務局3.8億円直接全国地方新聞社連合会ほか1.6億円配分先富士フイルムシステムサービス株式会社ほか104.4億円配分先日本加除出版株式会社ほか3.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織法務省
直接ブロック C

市区町村

104.4億円

戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等

1

吉野広域行政組合

地方公共団体補助金等交付
5,870万円
2

秋田県町村電算システム共同事業組合

地方公共団体補助金等交付
5,190万円
3

杵藤地区広域市町村圏組合

地方公共団体補助金等交付
3,230万円
4

川崎市

地方公共団体補助金等交付
1,990万円
5

福岡市

地方公共団体補助金等交付
1,990万円
6

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
1,990万円
7

新潟市

地方公共団体補助金等交付
1,990万円
8

熊本市

地方公共団体補助金等交付
1,990万円
9

浜松市

地方公共団体補助金等交付
1,850万円
10

神戸市

地方公共団体補助金等交付
1,850万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)101.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託市区町村 より)随意契約等
配分先ブロック D

富士フイルムシステムサービス株式会社ほか

104.4億円

戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等

1

富士フイルムシステムサービス株式会社

株式会社その他
57.8億円
2

株式会社日立システムズ

株式会社その他
23.7億円
3

富士通Japan株式会社

株式会社その他
12.1億円
4

日本電気株式会社

株式会社その他
7.0億円
5

株式会社両毛システムズ

株式会社その他
2.0億円
6

リコージャパン株式会社

株式会社その他
1.8億円
直接ブロック A

法務局・地方法務局

3.8億円

国籍・戸籍事務等の運営に必要な経費

1

東京法務局

その他
6,950万円
2

大阪法務局

その他
4,060万円
3

神戸地方法務局

その他
2,790万円
4

横浜地方法務局

その他
2,580万円
5

名古屋法務局

その他
2,280万円
6

千葉地方法務局

その他
2,110万円
7

福岡法務局

その他
1,820万円
8

さいたま地方法務局

その他
1,740万円
9

札幌法務局

その他
1,110万円
10

静岡地方法務局

その他
580万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託法務局・地方法務局 より)随意契約等
配分先ブロック B

日本加除出版株式会社ほか

3.8億円

・執務参考図書の購入/・国籍相談員の雇用等

1

日本加除出版株式会社

株式会社その他
660万円
2

個人A

株式会社その他
420万円
3

個人B

その他
420万円
4

個人C

その他
420万円
5

個人D

その他
410万円
6

個人E

その他
410万円
7

個人F

その他
400万円
8

個人G

その他
400万円
9

個人H

その他
400万円
10

個人I

その他
400万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

全国地方新聞社連合会ほか

1.6億円

広告掲載業務等

1

全国地方新聞社連合会

随意契約(その他)
4,460万円
2

日本加除出版株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,110万円
3

日本通運株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,140万円
4

朝日梱包株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,030万円
5

株式会社DI Palette

株式会社一般競争契約(総合評価)
730万円
6

株式会社朝日エージェンシー

株式会社一般競争契約(最低価格)
610万円
7

オリックス自動車株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
570万円
8

株式会社紀伊國屋書店

株式会社一般競争契約(最低価格)
550万円
9

個人J

株式会社その他
470万円
10

個人K

その他
460万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,770万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」に示すとおり重要な施策であり、引き続き、事業を円滑に継続していく必要がある。各要求事項については、緊急性等を精査し、その実施に当たっては、本事業に必要な経費の単価・数量について市場動向、過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ、適正に実施している。

改善の方向性

予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の実施に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減や一者応札の解消を図っていくこととする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国籍事務の適正・円滑な運営の目安として、申請件数に対する帰化許可又は不許可となった人数に対して事務処理の件数(帰化許可者数及び不許可者数の合計)が占める割合を比較することにより、国籍事務の運営状況を数値化して把握する。

測定指標:処理件数(帰化許可者数+不許可者数)/申請件数[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-94.4-
2022年度-85.8-
2023年度-97.7-
2024年度80.077.697.0
2025年度80.0--
アウトカム

市区町村の戸籍事務に従事する職員の知識習得

測定指標:法務局・地方法務局において市区町村から受理又は不受理の照会を受けた数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1662.0-
2022年度-1484.0-
2023年度-1316.0-
2024年度1316.01278.097.11246
2025年度1278.0--
アウトカム

国籍事務の適正・円滑な運営

測定指標:国籍事務の適正・円滑な運営

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

戸籍事務の適正・円滑な運営

測定指標:戸籍事務の適正・円滑な運営

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

帰化等に関する事務の実施

測定指標:帰化許可者数+不許可者数[単位: 人(暦年)]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9979.09030.090.49003
2022年度9030.07745.085.76966
2023年度7745.09613.0124.11879
2024年度9613.09502.098.84531
2025年度9502.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

市区町村への指導

測定指標:法務局・地方法務局の戸籍事務担当者により現地指導を実施した市区町村数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1580.01568.099.24051
2022年度1568.01550.098.85204
2023年度1550.01494.096.3871
2024年度1494.01528.0102.27577
2025年度1528.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京法務局

その他

6,950万円1費目 ▾
費目金額
予算配分6,950万円

吉野広域行政組合

戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等に要する補助金

4,790万円1費目 ▾
費目金額
補助金4,790万円

全国地方新聞社連合会

「戸籍振り仮名制度」等に関する全国地方新聞への広告掲載業務

4,460万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費4,460万円

富士フイルムシステムサービス株式会社

戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等

3,620万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3,620万円

日本加除出版株式会社

執務参考図書の購入

20万円1費目 ▾
費目金額
消耗品費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。