登記事務の運営

事業の目的

不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正・円滑に運営することにより、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。

現状・課題

不動産登記及び商業・法人登記については、合計で年間１，２００万件程度申請を受け付けており（令和6年度法務省司法法制部統計）、当該申請の内容を審査し、適正・迅速に登記記録へ反映する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」及び「事業概要」に示すとおり、国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支える重要な施策であることから、引き続き、事業を円滑に継続していく必要があるところ、各要求事項について緊急性等を精査するとともに、役務の提供や物品等の購入契約に係る単価・数量については、市場動向、過去の調達実績や類似の調達事案等を踏まえ、これを適切に予算へ反映させることにより、一層の経費の節減を図った。さらに、各種契約の締結に当たっては、緊急性のある調達方式により事業者を選定した。

改善の方向性

事業を円滑に実施するため、引き続き、各要求事項について緊急性等を精査することとし、役務の提供や物品等の購入契約に係る単価・数量については、市場動向、過去の調達実績や類似の調達事案を踏まえ、これを適切に予算の概算要求へ反映させることにより、一層の経費の節減を図っていくこととする。さらに、各種契約の締結に当たっては、競争性のある調達方式により、事業者を選定することとする。