所有者不明土地問題の解消

事業の目的

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し当該土地の解消を図る。また、表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により、所有者不明土地の解消を図ることを目的とする。

現状・課題

土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等がされず、不動産登記により所有者が直ちに判明しないなど、所有者の所在の把握が困難となり、公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化している。また、表題部所有者不明土地については、戸籍等の公的記録のみから所有者を特定することが困難であり、歴史的な経緯や管理状況等を詳細に調査しなければ所有者を特定することができないものが多いことから、用地取得や適正な土地の管理に支障が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針」等に盛り込まれており、重要な施策であることから、本事業を円滑に継続していく必要があるところ、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施した。また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めた。

改善の方向性

円滑な事業継続のため、引き続き、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施していくこととし、また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めることとする。