2025年度当初予算
82.9億円
2024年度執行: 82.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について、当該事務の質の維持向上を図ることを目的とする。
現状・課題
「事業概要」に記載のとおり、本事業は、全国の登記所における登記事項証明書の交付事務等について民間委託を行っているものであるが、当該委託の経費についての大半を人件費が占める中、近年の労務単価の上昇傾向により、今後、本事業に係る経費が増大することが見込まれる。
事業の概要
平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 82.9億円 | - |
| 2024年度 | 82.8億円 | 82.4億円 |
| 2023年度 | 83.9億円 | 83.4億円 |
| 2022年度 | 83.6億円 | 83.5億円 |
| 2021年度 | 82.7億円 | 82.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A法務局・地方法務局
80.2億円
登記事項証明書の交付事務等の委託等
東京法務局
大阪法務局
横浜地方法務局
名古屋法務局
さいたま地方法務局
神戸地方法務局
千葉地方法務局
福岡法務局
静岡地方法務局
札幌法務局
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)39.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C日本郵便オフィスサポート株式会社ほか
75.8億円
登記事項証明書の交付事務等の委託
日本郵便オフィスサポート株式会社
一般財団法人民事法務協会
株式会社東武
株式会社総合人材センター
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング
キヤリアバンク株式会社
パーソルテンプスタッフカメイ株式会社
有限会社鳳晋
テンプスタッフフォーラム株式会社
株式会社紙資源
配分先ブロック B日本防犯カメラ株式会社ほか
4.4億円
執務備品等の購入、非常勤職員の雇用等
日本防犯カメラ株式会社
株式会社サカイ引越センター
関東緑花株式会社
エフケーユーテクニカル株式会社
リコージャパン株式会社
株式会社三好商会
アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社
ローレルバンクマシン株式会社
個人A
個人B
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D株式会社JECCほか
2.2億円
登記事項証明書等発行請求機の賃貸借
株式会社JECC
株式会社NTTデータ
富士通株式会社
株式会社日本統計センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。
事業所管部局による点検・改善
登記所の利用者の総合的な満足度が目標である85%(令和7年10月以降は90%)を上回っていることから、本事業は適正かつ円滑に実施されている。引き続き、業務の効率化を図りつつ、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえた所要の予算を確保し、事業を安定的に実施することが必要である。
改善の方向性
引き続き、質の維持向上及び業務の効率化を図りつつ、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえた所要の予算を確保し、事業を安定的に実施する。
外部有識者による点検
証明書発行請求機を利用した証明書の年間発行数は増加していないようなので、長期アウトカムについて利用者の満足度以外のアウトカムを検討しても良いのではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業の実施に当たっては、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえるなどして、引き続き効率的な予算の執行に努めることとする。また、引き続き適切なアウトカムを検討してまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき策定された入札実施要項において規定されているとおり、毎年度、利用者の総合的な満足度について、その85%(令和7年10月以降は90%)を普通以上とする。
測定指標:満足度を普通以上とした回答数/利用者アンケートの回答数[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.0 | 99.4 | 110.44444 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
公共サービス改革基本方針に基づき、登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託を引き続き実施する。
測定指標:公共サービス改革基本方針に基づき民間に委託する登記所数[単位: 庁]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 408.0 | 408.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 408.0 | 408.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 408.0 | 408.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 407.0 | 399.0 | 98.0344 |
| 2025年度 | 399.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京法務局
その他
8.9億円1費目 ▾
東京法務局
その他
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 予算配分 | 8.9億円 |
一般財団法人民事法務協会
登記事項証明書の交付事務等の委託
2.3億円1費目 ▾
一般財団法人民事法務協会
登記事項証明書の交付事務等の委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 2.3億円 |
株式会社JECC
登記事項証明書等発行請求機の賃貸借
1.7億円1費目 ▾
株式会社JECC
登記事項証明書等発行請求機の賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 1.7億円 |
日本防犯カメラ株式会社
執務備品の購入等
680万円1費目 ▾
日本防犯カメラ株式会社
執務備品の購入等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 680万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。