国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費

事業の目的

公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

現状・課題

公文書管理の制度の検討を行うに当たっては、デジタル化の進展や公文書の利用に対するニーズの多様化という潮流も踏まえる必要がある。／また、新たな国立公文書館が、国の歴史の象徴としてふさわしく、世界に誇れる施設として運営されるよう、機能や体制の段階的な整備を早急に進める必要があるとの要請を「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」から受けている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

新たな国立公文書館について、令和6年度は有識者検討会で、必要な調査及び展示等の在り方の検討を行った。国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性は、いささかも変わらないと思料する。

改善の方向性

令和7年度は新館開館に向けた運営等に必要な情報収集・類似施設調査等を行うこととし、検討に当たっては、引き続き適正な予算の執行、事業の成果の検証に努める。