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その他の事項経費現状通り事業ID: 896

開かれた矯正に向けた取組の実施

法務省矯正局総務課

2025年度当初予算

1.4億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

矯正施設に対する本省の企画調整機能として、各刑事施設、少年院及び少年鑑別所に置かれ、施設の運営に関する意見を述べる視察委員会制度の適切な運用を図ることで、矯正施設の適正な施設運営を目的としている。

現状・課題

行刑改革会議の提言において、行刑運営の実情を市民の目にも触れさせ、職員にも市民の目を意識させることが重要であり、行刑運営の透明性を確保するための措置を講ずることが課題とされ、行刑運営の透明性を確保することに加え、適正な行刑運営を援助し、行刑施設と地域社会との連携を深める目的で視察委員会を創設することが挙げられた。/なお、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会から令和5年6月21日付けで示された「提言書~拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けて~」において、刑事施設視察委員会制度の運用改善が強く求められている。

事業の概要

視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.4億円-
2024年度1.5億円1.3億円
2023年度1.7億円1.4億円
2022年度1.4億円1.1億円
2021年度1.4億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織法務省直接矯正施設7,010万円直接PwCアドバイザリー合同会社3,680万円直接個人1,250万円直接個人540万円直接個人270万円直接公益財団法人矯正協会 ほか100万円配分先個人7,010万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織法務省
直接ブロック A

矯正施設

7,010万円

刑事施設、少年院及び少年鑑別所視察委員会の運営

1

東日本成人矯正医療センター

その他
140万円
2

府中刑務所

その他
110万円
3

名古屋刑務所

その他
90万円
4

大阪刑務所

その他
90万円
5

横浜刑務所

その他
90万円
6

沖縄刑務所

その他
80万円
7

東京拘置所

その他
80万円
8

松山刑務所

その他
80万円
9

市原刑務所

その他
70万円
10

福岡刑務所

その他
70万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,120万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託矯正施設 より)委員手当の支給
配分先ブロック G

個人

7,010万円

刑事施設、少年院及び少年鑑別所視察委員会の委員への手当・旅費

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
10万円
3

個人C

その他
10万円
4

個人D

その他
10万円
5

個人E

その他
10万円
6

個人F

その他
10万円
7

個人G

その他
10万円
8

個人H

その他
10万円
9

個人I

その他
10万円
10

個人J

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,880万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

PwCアドバイザリー合同会社

3,680万円

民間資金等活用事業運営に関する調査費用等

1

PwCアドバイザリー合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
3,680万円
直接ブロック F

個人

1,250万円

組織運営状況調査データ集積・分析支援

1

個人A

その他
1,250万円
直接ブロック B

個人

540万円

矯正施設の医師を確保するための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく、医科大学生への学費の貸与

1

個人A

その他
180万円
2

個人B

その他
180万円
3

個人C

その他
180万円
直接ブロック C

個人

270万円

民間競争入札事務者選定委員等

1

個人A

その他
20万円
2

個人B

その他
20万円
3

個人C

その他
20万円
4

個人D

その他
20万円
5

個人E

その他
20万円
6

個人F

その他
20万円
7

個人G

その他
20万円
8

個人H

その他
10万円
9

個人I

その他
10万円
10

個人J

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)120万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

公益財団法人矯正協会 ほか

100万円

法務大臣表彰等に係る褒賞品費

1

公益財団法人矯正協会

その他法人随意契約(少額)
80万円
2

アキバ徽章株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
3

株式会社船倉

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

刑事施設、少年院及び少年鑑別所の運営の透明性を確保するため、施設の視察、視察委員会の開催、被収容者との面接等がなされており、各視察委員会からの意見を受け、改善が必要な場合は各矯正施設の長が適切な措置を講じている。なお、民間資金活用等事業は、今後も安定した事業運営を行うため、高度で専門的な知識を有する企業等から金融・企業系系統の専門的知識の支援を受けているものである。各アクティビティについて、ほぼ見込みどおり実施され、各施設委員会から意見提出を受け、施設運営の透明性の確保に寄与している。

改善の方向性

引き続き、施設運営の透明性の確保に向けて、各視察委員会の適切な運営を行い、改善が必要な場合は適切な措置を講じる。

外部有識者による点検

令和5年8月に発覚した名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案が発生していることを踏まえ、視察委員会の開催に当たっては、同種事案の未然防止のため、引き続き適正な実施回数となるよう努められたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、施設運営の透明性の確保に向けて、各視察委員会の適切な運営を行い、改善が必要な場合は適切な措置を講じる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

被収容者との面接を実施することで、委員会として述べる意見の検討等に必要な機会を確保する。

測定指標:被収容者との面接件数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-344.0-
2022年度-400.0-
2023年度-565.0-
2024年度-652.0-
2027年度510.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

在院者との面接を実施することで、委員会として述べる意見の検討等に必要な機会を確保する。

測定指標:在院者の面接件数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-396.0-
2022年度-381.0-
2023年度-398.0-
2024年度-417.0-
2027年度420.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

在所者との面接を実施することで、委員会として述べる意見の検討等に必要な機会を確保する。

測定指標:在所者との面接件数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-228.0-
2022年度-265.0-
2023年度-281.0-
2024年度-345.0-
2027年度290.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

定期的な視察委員会の開催を通じて、矯正施設の運営に第三者の視点や意見を取り入れ、施設運営に反映する。

測定指標:委員会が刑事施設の長に対して提出した意見の数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-408.0-
2022年度-457.0-
2023年度-472.0-
2024年度-469.0-
2027年度480.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

定期的な視察委員会の開催を通じて、矯正施設の運営に第三者の視点や意見を取り入れ、施設運営に反映する。

測定指標:委員会が少年院の長に対して提出した意見の数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-291.0-
2022年度-270.0-
2023年度-299.0-
2024年度-278.0-
2027年度300.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

定期的な視察委員会の開催を通じて、矯正施設の運営に第三者の視点や意見を取り入れ、施設運営に反映する。

測定指標:委員会が少年鑑別所の長に対して提出した意見の数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-304.0-
2022年度-331.0-
2023年度-309.0-
2024年度-285.0-
2027年度300.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

刑事施設において、1施設当たり年間7回適正に視察委員会を開催する。

測定指標:視察委員会の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.05.693.33333
2022年度6.05.998.33333
2023年度6.06.0100.0
2024年度7.06.795.71429
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

少年院において、1施設当たり年間5回適正に視察委員会を開催する。

測定指標:視察委員会の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.04.896.0
2022年度5.04.998.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

少年鑑別所において、1施設当たり年間5回適正に視察委員会を開催する。

測定指標:視察委員会の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.04.896.0
2022年度5.04.998.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

PwCアドバイザリー合同会社

PFI及び公サ法を活用した刑事施設運営事業の調査検討業務モニタリング

3,680万円1費目 ▾
費目金額
調査費3,680万円

個人A

組織運営状況調査データ集積・分析支援

1,250万円1費目 ▾
費目金額
賃金1,250万円

個人A

医科大学生への学費貸与

180万円1費目 ▾
費目金額
貸費生貸与金180万円

東日本成人矯正医療センター

予算配分

140万円1費目 ▾
費目金額
予算配分140万円

公益財団法人矯正協会

贈呈用記念品の購入

80万円1費目 ▾
費目金額
褒賞品費80万円

個人A

有識者委員会等講師謝金

20万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金20万円

個人A

刑事施設視察委員への手当等の支給

10万円1費目 ▾
費目金額
委員手当10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。