改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施

事業の目的

受刑者や少年院在院者等の改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇を実施し、再犯・再非行を防止することにより、新たな犯罪被害者を生じさせないことを目的にしている。

現状・課題

・少年院において修学支援を実施し、出院時点で復学・進学を希望する者のうち、出院時に復学・進学が決定している者の比率は、令和4年は22.6%（出典：再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標）であり、復学・進学に向けた修学支援の充実が課題である。／・「刑務所出所者等総合的就労支援対策」 によって、令和5年は同年の出所受刑者数16,233人の約2割にあたる3,483人に対して就労支援が実施され、1,285件の就職に結び付けているが、一方で、就労支援の対象者は出所受刑者の約2割にとどまっていることから、その掘り起こしが必要である。／・矯正施設では、受刑者等が矯正施設出所後に必要なサービス等を受けられるように、関係機関等と連携した特別調整等を行ってきたところ、福祉的ニーズを抱える者をより的確に把握すること、福祉的支援が必要であるにもかかわらず、本人が希望しないため支援を実施できないこと等の課題があり、課題に対応した取組を更に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

刑及び保護処分の執行の実施主体は国にあり、受刑者や少年院在院者に対する再犯防止に向けた各種指導・支援は、政策体系の中でも優先度が高く、広く国民の利益となる事業である。アクティビティについては、増減があるものの、当初の見込みをおおむね達成しており、順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、受刑者や少年院在院者等の改善更生・円滑な社会復帰に向けた個々の特性・ニーズに応じた矯正処遇を実施する。また、効果測定について複数の定量的な指標を設定する。