選挙事犯の取締り対応

事業の目的

大型選挙違反事犯（衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙）について、直接的に違反行為をした者の背後にいる者の関与を含め、迅速的確に事案の真相を解明して適切な捜査処理を行い、公判を遂行することを目的としている。

現状・課題

大型選挙の実施に際しては、各種選挙違反が発生することから、検察においては、積極的かつ適正な選挙事犯の取締りを行う必要があるところ、大半の事案が大規模かつ組織的に行われ、その関係者は極めて多数に上るため、直接的に違反行為をした者のほか、その背後にいる者の関与を含めて、事案の真相を明らかにし、適切な捜査処理を行い、公判を維持するためには、検察においても組織的に対処した上、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判活動を行う必要がある。／また、公職選挙法の改正以降、いわゆる連座制が強化されたことに伴い、違反の態様が悪質・巧妙化する一方で、選挙違反行為が潜在化する傾向が顕著に認められ、その取締りは一層困難化している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

旅費については、旅費法令等の関係法令に沿った適切な執行等により、執行額の削減が図られている。また、調達している物品についても、複数庁において共同調達を実施することにより、発注規模の拡大による入札への業者参入を促し、落札率の向上を図るなど、行政コストの削減及び調達手続の効率化が図られている。

改善の方向性

更なる経費の削減に努めるとともに、旅費法令等の改正や執行実績等を踏まえ、令和８年度以降の予算に反映させる。