国際仲裁活性化基盤整備

事業の目的

国際仲裁を活性化させるための周知啓発活動、人材育成等を行うことを目的とする。

現状・課題

国際仲裁は国際取引から生ずる紛争解決のグローバルスタンダードであり、国際的な法の支配の推進や日本企業の海外進出の促進等に資するものであるが、我が国における利用は諸外国に比して少ないのが現状である。そこで、関係府省連絡会議が平成３０年４月にとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」に基づき、法務省において、令和元年６月から５年間、有効な施策の在り方を検討するための委託事業を実施するとともに、民間有識者を中心とする実務研究会において、同事業の成果を踏まえた今後の施策の在り方について検討を行い、令和６年１月に報告書が取りまとめられた。これらを踏まえ、令和６年５月に開催された関係府省連絡会議において、新たな政府指針である「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）」が取りまとめられ、国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていくこととされたところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、令和６年５月に開催された関係府省連絡会議において、今後政府が重点的に取り組むべき国際仲裁の活性化に向けた施策を示すものとして、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）」が策定され、同指針において、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組をにつき重点的に取り組んでいくことが示されており、具体的な成果に結びつけることができたと言える。

改善の方向性

令和７年度は、令和６年指針に基づき、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組等を関係機関・関係団体と連携しながら進めていく。なお、ロジック部分（政策の効果発現経路等）について、より明瞭な内容に整理した上で、事業の効果を的確に測定できるようなアクティビティ等を設定した。