法教育の推進

事業の目的

国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。

現状・課題

価値観が多様化し、複雑化した現代社会においては、法教育による司法の国民的基盤の強化が不可欠であるところ、学校現場において、法教育の担い手である教員に時間的余裕がないことや法教育スキルが未熟であることなどから、法教育の実践が十分とは言い難い現状があるため、学校現場等への支援や法教育に関する情報発信等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。102のアクティビティにおける各アウトカムの指標について、他に適切な指標がないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

法教育は、多様な人々が互いを尊重しながら共生する自由で公正な社会を支える人材の育成を目的とする重要な施策であるところ、本件事業の実施に当たっては、協議会等において有識者の知見をいかし、更なる法教育の普及・充実に向けた有効な広報活動などを検討・実施しており、必要性、効率性、有効性のいずれも満たしているといえる。協議会等の開催に当たっても、協議事項等について、重要性及び必要性等を十分に検討した上で開催するように努めており、効果的かつ充実した議論が実施されている。法教育教材の発送件数について、令和４年度が突出しているが、これは同年度の成年年齢引下げに伴う学校等からのリーフレットに対する需要によるものである。なお、令和５年度以降は、発送件数が減少しているが、これは、経費節減等を目的に法務省ホームページからのダウンロードを促したことによるものと考えられる。

改善の方向性

法教育の推進に資するよう、引き続き、有用性及び必要性等を十分に検討した上で協議会等における協議事項等を決定し、効果的な協議会等の開催を実現するように努めるとともに、予算執行については、より一層効率的な執行に努めることとする。