司法試験の実施

事業の目的

司法試験は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとする者に、必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定し、司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することにより、法曹養成のプロセス全体を通じて、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を輩出することを目的とする。

現状・課題

国民の多様かつ広範なニーズに応えることのできる質の高い多様な法曹人材を確保し、安全で安心な暮らしの実現に向けた人的基盤の整備を推進するためには、プロセスとしての法曹養成制度の一部として位置づけられる司法試験や司法試験予備試験を適正に実施（試験内容の充実、円滑な事務運営）することが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

司法試験実施委託等について、業者の選定に当たっては、公募又は一般競争入札を行っている上、予算については、費目・使途は全て実施に際して必要なものに限定されており、適切な執行がなされている。

改善の方向性

事業実施に当たっては、過去の実績を踏まえ、可能な限りまとめて一般競争入札を行うことにより、経費の削減に取り組んでいるところであり、引き続き、同様の取組を推進することとしたい。