日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）

事業の目的

国内外の社会情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を目的としている。

現状・課題

国内外の社会情勢の変化や頻発する自然災害に伴い、司法による紛争解決の重要性は高まっているところ、こうした社会状況下にあって、日本司法支援センターが担う社会におけるセーフティネットとしての機能を適切に果たすことができるよう国民等からの需要を的確に把握し、適切に対応すること。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。

改善の方向性

少額随意契約であっても複数業者から見積書を徴取して競争性の確保を徹底するほか、性質随意契約については、当該契約内容の妥当性を十分精査することによりコストの削減に努めており、これらの取組を更に推進することで一層の経費削減を図る。また、可能な限り一者応札となることがないよう、調達スケジュールの調整を十分に行うとともに、入札書の記載事項や留意事項等の周知を徹底する。なお、ロジック部分（政策の効果発現経路等）に関し、EBPM推進担当部局と協議を重ねるなどして分かりやすく整理した。