刑事基本法制の整備

事業の目的

社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。

現状・課題

国民の活動に関わる刑事の基本法については、抜本的な見直しが求められており、集中的に基本法制の整備に取り組んできたところであるが、近年の社会情勢の複雑化・多様化に伴い、様々な違法行為や不正行為が後を絶たず、その刑事責任の在り方が問われている。／そのため、今後も、国の治安及び社会秩序の維持を図っていくため、社会情勢の変化やそれに伴う犯罪動向の変化等に的確に対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

旅費については、パック商品を積極的に利用するなど、旅費法等の関係法令に沿った適切な執行等により、執行額の削減が図られている。また、調達している物品等についても、市場動向・過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえた物品調達を励行するなどして、執行額の削減が図られている。

改善の方向性

本年度についても、旅費法等の関係法令に沿った適切な執行や、市場動向・過去の調達実績や類似事案等を踏まえた物品調達等励行し、さらなる経費の削減に努めることとする。さらに、調査研究の内容を精査し、優先順位の高い研究内容及び渡航先を絞ることによって、更なる経費の削減に努めるとともに、執行実績等を踏まえ、令和８年度予算概要要求に反映させることとする。