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その他の事項経費現状通り事業ID: 878

司法書士試験等国家試験の実施

法務省民事局総務課開始: 1951年度

2025年度当初予算

3,790万円

2024年度執行: 3,600万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

司法書士及び土地家屋調査士の業務、簡裁訴訟代理等関係業務及び民間紛争解決手続代理関係業務を行うために必要な知識及び能力を有する者に司法書士等の国家資格を付与することで、司法書士等の業務の適正化を図ることによって、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって、国民の権利の保護・明確化に寄与することを目的とする。

現状・課題

政府としての課題である所有者不明土地の解消に向けて、不動産登記法等が改正され、不動産登記の専門家である司法書士及び土地家屋調査士の活躍の場が拡大しているところ、所有者不明土地の解消を含め、登記、供託、訴訟等に係る手続が適正かつ円滑に実施されるためには、各資格の業務を行うのに必要な知識及び能力を有する者に国家資格を継続的に付与していく必要がある。

事業の概要

司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続を適正・円滑に実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,790万円-
2024年度3,620万円3,600万円
2023年度3,530万円3,400万円
2022年度3,630万円3,300万円
2021年度3,540万円3,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織法務省直接日本通運株式会社ほか3,600万円

支出先詳細

担当組織法務省
直接ブロック A

日本通運株式会社ほか

3,600万円

試験問題・審査用答案等の搬送業務等

1

日本通運株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
750万円
2

瀬味証券印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
480万円
3

日本情報産業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
4

個人A

その他
330万円
5

株式会社太陽技報堂

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
6

三陽メディア株式会社

株式会社随意契約(少額)
160万円
7

丸の内新聞株式会社

株式会社随意契約(その他)
90万円
8

株式会社興学社

株式会社随意契約(少額)
80万円
9

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
50万円
10

株式会社三省堂書店

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,040万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

法律により実施が義務づけられた国家資格試験であり、試験の出題・採点・合否の決定等は、国が実施すべき事業である。本事業は、事業の目的に記載したとおり重要な施策であることから、引き続きこれを円滑に実施していく必要があるところ、試験問題等の搬送業務について複数試験分を一括して調達するなどして効率化を図っている。各種の契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することでコスト削減に努めており、原則、一般競争入札による調達を実施している。なお、令和6年度司法書士試験、土地家屋調査士試験及び簡裁訴訟代理等能力認定考査の試験問題等の搬送等に係る一般競争入札において、一者応札となったものの、政令等で定められた期間を超える公告期間を設けた上で、入札公告をホームページ上に掲載するなどして競争性の確保に努めている。長期アウトカムとして設定した、司法書士等の登録者数について、結果として、毎年度相当数の者に国家資格を付与することができている。

改善の方向性

適切な試験(適切な難易度の問題作成、正確かつ公正な採点等)を確実に実施することが、各資格の業務を行うために必要な知識・能力を有する者の確保につながり、ひいては国民の権利の保護・明確化に寄与することとなることから、問題作成、採点等にいて、事業の要となる司法書士試験委員及び土地家屋調査士試験委員の充実を図っていく。

外部有識者による点検

合格者数、登録者数ともに安定的に推移しており、事業目的が適切に達成されていると思います。定性的なアウトカムを設定することは差し支えありません。

所見を踏まえた改善点・反映状況

効果発現経路について、引き続きより明確となるよう検討に努めることとしたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各資格の業務を行うのに必要な知識・能力を有している者に国家資格を付与する。

測定指標:合格者数(新たに司法書士等となる資格を取得した者の数)[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

適切な試験の実施を通じて必要な知識及び能力を有する者に対して資格を付与することにより、司法書士等の業務の適正化を図り、もって国民の権利の保護・明確化に寄与する。

測定指標:司法書士等の登録者数(年度末)[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

司法書士試験等を実施する。

測定指標:司法書士試験等の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本通運株式会社

試験問題・審査用答案等の搬送業務

750万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費750万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。