民事基本法制の整備

事業の目的

国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

現状・課題

民事基本法制については、経済活性化のため、社会・経済システムの急激な変化に応じる整備が求められており、また、分かりやすい司法を実現するため、国民等にとってより分かりやすい基本法を整備していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

法務省の所管する民事基本法制を整備する事業であり、地方自治体、民間等に委ねることはできない。 本事業は、「事業の目的」に示すとおり重要な施策であることから、引き続き、事業を円滑に継続していく必要があるが、各実施事項について緊急性等を精査の上、実施した。 なお、各種契約の締結に当たっては、業務の内容等を踏まえた上で、一般競争入札の方式により実施しているところ、借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務等については、一般競争入札において一者応札となったが、政令で定められた期間以上の公告期間を設けた上で、ホームページ上に入札公告を掲載するなどして競争性の確保に努めている。　 また、アクティビティ１の長期アウトカムである法律成立数については、結果として、必要な改正が行われることにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することができている。

改善の方向性

民事基本法制の整備のための調査研究については、その必要性・緊急性等を検討の上、必要な研究については早期に不足なく実施し、社会・経済情勢の変化に応じた民事基本法制の整備（法律の制定・改正）を進めていくこととする。

外部有識者による点検

事業の性質から定量的なアウトカムを設定することは適切でなく、定性的なものとなっている点については首肯することができる。一者応札の解消については努力されたい。2024年度補正で措置された予算のうち2025年度に繰り越したものについては着実な執行に努められたい。