グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発

事業の目的

オンライン化・リモート化の進展や超高精細度映像、AI等の普及による通信トラヒック増大とそれに係る消費電力増大に対応し、社会インフラとして様々なネットワークサービスを支える光ネットワークが必要とされている。そこで、基幹網及びアクセス網の更なる高速大容量化、低消費電力化、高効率化を実現する光伝送技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。

現状・課題

テレワーク等の新たな生活様式の定着・進展や超高精細映像の流通、AI等を含む先端技術を活用したデジタルツイン(※)社会の形成によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、社会インフラである光ネットワークの更なる大容量化を持続的かつ経済的に推進していく必要がある。／／※デジタルツインとは、IoT機器やAI等の技術を用いて、現実の世界をデジタルの世界に再現し、現実の世界の将来変化を予測する等に活用されるもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・長期アウトカムが定性的となっている。本事業は2025年度で終了するが、後継事業がある場合は、定量的な指標の設定について引き続き検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者からなる評価会において、年度ごとに実施状況・実施計画・予算計画等の評価を行っており、その評価結果を点検に活用した。令和６年度においては、継続評価会において研究開発が順調に進んでいるとの評価を得ている。

改善の方向性

引き続き、本研究開発成果を活用して実用化展開を図る。

外部有識者による点検

「401：中間アウトカム」で令和12年度を目標年度としておられますが、もしこのような形で今後も本件のフォローアップが行われるのであれば、本事業の長期アウトカム成果指標として、本件研究の成果（従来の10分の1以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒1テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術）を活用しているネットワークの敷設延長（あるいはその国内全ネットワーク延長に占める比率）のようなものを示していただけると、本事業の効果を、民間企業が実際に採用可能であるという経済合理性を含めて、分かりやすく見ることができるかと思います。