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その他の事項経費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 863

Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和6年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)

総務省国際戦略局通信規格課開始: 2021年度

2025年度当初予算

2.6億円

2024年度執行: 7.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、Beyond 5Gなどの移動通信システムに関する国際標準化や知財活動の動向等の調査・分析を行い、我が国企業によるBeyond 5G実現に向けた総合的かつ戦略的な「オープン&クローズ戦略」の推進を促進することを目的とする。

現状・課題

Beyond 5G関係の標準化団体への寄与文書提出数は中国、欧州、米国が多く、相対的に日本のプレゼンスは低い。また、総務省の調査によると、日本企業等によるBeyond 5G関係の特許出願件数は近年増加しているものの、依然として十分な存在感を示せていない。国内企業等の国際競争力の向上のためには、国内の限られたリソースを効率的・効果的に活用し、戦略的に分野を絞った上で、「オープン&クローズ戦略」を推進することが重要である。

事業の概要

本事業では、Beyond 5Gの実現に向け、産学官が連携し、多様な産業・分野におけるBeyond 5Gなどの移動通信システムの利用の拡大を調査するとともに、我が国企業がBeyond 5G実現に向けて総合的かつ戦略的に「オープン&クローズ戦略」を推進する。なお、2021年度から2024年度に国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施した。/なお、本事業は2026年度より「周波数の国際協調利用促進事業」に統合される。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.6億円-
2024年度7.8億円7.4億円
2023年度10.5億円10.1億円
2022年度9.9億円9.1億円
2021年度5.4億円4.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接株式会社KDDI総合研究所ほか5.2億円直接株式会社三菱総合研究所6,810万円直接株式会社三菱総合研究所6,410万円直接株式会社サイバー創研4,950万円直接株式会社三菱総合研究所1,860万円直接株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1,570万円直接アドコム株式会社130万円直接有限責任監査法人トーマツ30万円配分先エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社1,190万円配分先インフォーマインテリジェンス合同会社360万円配分先株式会社ON BOARD2,200万円配分先株式会社incri550万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

株式会社KDDI総合研究所ほか

5.2億円

総務省との委託契約に基づく研究の実施

1

株式会社KDDI総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
2.1億円
2

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
1.3億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.2億円
4

シャープ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
4,500万円
5

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,800万円
直接ブロック B

株式会社三菱総合研究所

6,810万円

5G高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,810万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック I

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

1,190万円

5G高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
1,190万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック J

インフォーマインテリジェンス合同会社

360万円

5G高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査

1

インフォーマインテリジェンス合同会社

合同会社その他
360万円
直接ブロック C

株式会社三菱総合研究所

6,410万円

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,410万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック K

株式会社ON BOARD

2,200万円

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査

1

株式会社ON BOARD

株式会社その他
2,200万円
配分・再委託株式会社ON BOARD より)再々委託
配分先ブロック L

株式会社incri

550万円

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査

1

株式会社incri

株式会社その他
550万円
直接ブロック D

株式会社サイバー創研

4,950万円

5G高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査

1

株式会社サイバー創研

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,950万円
直接ブロック E

株式会社三菱総合研究所

1,860万円

Beyond 5G等の情報通信技術分野における戦略的な研究開発の推進に向けた調査研究

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,860万円
直接ブロック F

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

1,570万円

戦略的情報通信研究開発推進事業に係る事務請負

1

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,570万円
直接ブロック G

アドコム株式会社

130万円

令和6年度実施戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務

1

アドコム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
130万円
直接ブロック H

有限責任監査法人トーマツ

30万円

令和5年度実施戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務

1

有限責任監査法人トーマツ

随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等の根拠・妥当性について補足すること。・目標年度における効果測定に関する評価において「適切な目標値の設定がされている」とした理由を補足すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、短期は達成された。長期については、研究開発の実施から標準獲得まで一定期間を要するが、現時点で順調に推移している。アクティビティ102について、短期・長期ともに目標を達成しており、順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101及び102について、目標達成に向けて引き続き取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・次年度より本事業が、周波数の国際協調利用促進事業に統合される予定であり、そちらにて効率的な執行に努める。・所見を踏まえアウトカム302の目標値の根拠について記載した。・適切な目標値の設定とした理由を記載した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際共同研究において、実施した研究開発課題に係る国際標準を提案すること

測定指標:国際共同研究において、研究開発終了時までに国際標準を提案した件数(事業開始以降の累計)[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度72.090.0125.0
2023年度126.0283.0224.60317
2024年度162.0409.0252.46914
アウトカム

国際標準化活動・知的財産権取得の促進のためのプログラムによる企業等への普及・啓発の拡大

測定指標:国際標準化活動・知的財産権取得促進プログラムへの参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度750.02142.0285.6
2022年度900.01445.0160.55556
2023年度750.0475.063.33333
2024年度400.0664.0166.0
2025年度750.0--
アウトカム

国際共同研究において、実施した研究課題につき、少なくとも1件の国際標準を獲得すること

測定指標:国際共同研究において、研究期間終了から5年後までに国際標準を獲得した件数(事業開始以降の累計)[単位: ]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度4.0--
アウトカム

プログラム実施によって、企業の標準化活動に対する理解が普及することによるBeyond 5G標準必須特許の獲得

測定指標:世界における日本のBeyond 5G標準必須特許の保有率[単位: %]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-12.3-
2022年度-13.9-
2023年度-11.5-
2024年度-12.2-
2030年度10.0--
アウトプット

国際共同研究の成果物としてのICT 分野における先端的な技術の創出

測定指標:研究開発課題数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

国際標準化活動・知的財産権取得の促進のためのプログラムの実施

測定指標:国際標準化活動・知的財産権取得の促進のためのプログラム数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.09.0180.0
2022年度6.08.0133.33333
2023年度5.03.060.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社KDDI総合研究所

令和6年度「戦略的情報通信研究開発推進事業国際標準獲得型(5G高度化)」委託契約(① 3次元空間データの無線伝送に向けた高能率圧縮技術の研究開発)

2.1億円4費目 ▾
費目金額
その他1.1億円
人件費・謝金6,560万円
間接経費1,860万円
旅費1,490万円

株式会社三菱総合研究所

5G高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査の請負

6,810万円3費目 ▾
費目金額
調査費5,260万円
外部委託費1,190万円
外部委託費360万円

株式会社三菱総合研究所

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査の請負

6,410万円2費目 ▾
費目金額
調査費4,210万円
外部委託費2,200万円

株式会社サイバー創研

5G高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査の請負

4,950万円1費目 ▾
費目金額
調査費4,950万円

株式会社ON BOARD

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査の請負

2,200万円2費目 ▾
費目金額
人件費1,650万円
外部委託費550万円

株式会社三菱総合研究所

Beyond5G等の情報通信技術分野における戦略的な研究開発の推進に向けた調査研究の請負

1,860万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,860万円

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

令和6年度戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型及び国際標準獲得型(5G高度化))に係る事務の請負について

1,570万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,570万円

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

5G 高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査の請負

1,190万円1費目 ▾
費目金額
人件費1,190万円

株式会社incri

5G高度化等に関する多様な産業・分野の課題・ニーズ等を踏まえた標準化等のルール形成及び組織間・産業間連携等の推進方策に関する調査の請負

550万円1費目 ▾
費目金額
人件費550万円

インフォーマインテリジェンス合同会社

5G高度化等に係る多様な国際標準化団体等に関する動向の整理・把握及びその状況を踏まえた国際標準化戦略等の検討・立案のための調査の請負

360万円1費目 ▾
費目金額
人件費360万円

※ 上位10グループを表示(残り2グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。