国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の施設・設備の整備充実を図る。

現状・課題

機構の施設においては、経年変化に伴った外壁の劣化及び不具合部分等の一定の補修や改修が求められる（防水材の劣化、雨樋の劣化や詰り等を解消するための外壁改修等）。その他、政府全体の政策的対応の必要性に応じて、必要となる設備の整備が求められる場合もある。これらのことから、機構での研究開発を安全かつ確実に実施させる良好な環境を整備するため、中長期修繕計画等に基づき行う外壁改修等の老朽化対策に係る施設・設備の更新・改修や政策目的に沿った研究開発の推進に資する施設・設備の整備を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、老朽化対策としてユニバーサルコミュニケーション研究所の改修工事の他、ユニバーサルコミュニケーション研究所の物理的セキュリティ、本部の物理的セキュリティ及び情報システムセキュリティの強化が実施された。事業の完了後に、現地検査や証憑書類に基づき額の確定を行う等、適切に事業が実施されたか等について確認した結果、適当であると認められる。

改善の方向性

現状通り

外部有識者による点検

短期と長期のアウトカムの違いを明確にすべき（単年度と事業年度の違いで足りるか）。どの期間をもって短期、長期と考えるのかについての再考を。