国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務の財源に充てる。

現状・課題

機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。なお、重要度の高い５つの分野（電磁波先進技術分野、革新的ネットワーク分野、サイバーセキュリティ分野、ユニバーサルコミュニケーション分野、フロンティアサイエンス分野）及び分野横断的な研究開発その他の業務（Beyond 5Gの推進等）において、それぞれ顕著な成果がみられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトプット202について、出典や、どのような標準化や制度化に寄与したのかの例等を補足すること。

事業所管部局による点検・改善

ICT分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、国の情報通信政策との密接な連携の下、技術領域を重点化し、効率的・効果的に研究開発を推進している。業務運営に当たっては、一般管理費及び事業費の削減、契約監視委員会による契約状況の点検・見直し等の取組を図っている。また、各年度終了後、外部有識者から構成される総務省国立研究開発法人審議会へ意見聴取の上、主務大臣が機構の業務実績評価を実施するほか、機構においても外部評価、内部評価を実施している。

改善の方向性

第５期中長期計画において、一般管理費及び事業費の削減をはじめとする事業運営の一層の効率化を定めており、引き続き研究成果の最大限の成果を確保することを目的とした効果的かつ効率的な予算執行が行われるよう指導していく。