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その他の事項経費現状通り事業ID: 847

公害紛争処理等に必要な経費

公害等調整委員会公害等調整委員会事務局総務課開始: 1972年度

2025年度当初予算

4,460万円

2024年度執行: 2,380万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。

現状・課題

令和6年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された46件(裁定事件43件(責任裁定事件24件、原因裁定事件19件)、調停事件2件、義務履行勧告事件1件)と、6年度に新たに受け付けた26件(裁定事件25件(責任裁定事件16件、原因裁定事件9件)、義務履行勧告事件1件)の計72件である。このうち、36件が令和6年度中に終結し、残り36件は翌年度に繰り越された。/人々の環境意識の高まりや権利意識の向上により、今後も、より良好な生活環境を求める公害紛争は発生するものと考えられる。ADR(裁判外紛争解決手続)の機能を持つ行政委員会として、公害紛争の迅速・適正な解決を図るべく、都道府県等の関係各方面との連携・協力を促進しつつ、公害紛争処理に当たる必要がある。

事業の概要

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,460万円-
2024年度4,960万円2,380万円
2023年度4,930万円3,090万円
2022年度4,800万円3,700万円
2021年度4,800万円3,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織公害等調整委員会直接株式会社IACEトラベルほか2,060万円直接株式会社環境創生科学研究所320万円

支出先詳細

担当組織公害等調整委員会
直接ブロック B

株式会社IACEトラベルほか

2,060万円

公害紛争処理等に必要な経費

1

株式会社IACEトラベル

株式会社随意契約(公募)
330万円
2

個人A

その他
250万円
3

個人B

その他
180万円
4

個人C

その他
170万円
5

個人D

その他
130万円
6

公益社団法人日本騒音制御工学会

その他法人随意契約(少額)
100万円
7

株式会社会議録研究所

株式会社随意契約(少額)
90万円
8

個人E

その他
30万円
9

個人F

株式会社その他
30万円
10

個人G

株式会社その他
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)740万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

株式会社環境創生科学研究所

320万円

令和6年度 環境紛争裁判例実態調査

1

株式会社環境創生科学研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
320万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・受付されれば原則係属・終結となる場合、アウトプットの投入により当然にアウトカムが生じることとなり、効果を計る指標となっていないので、事業の性質上難しいとは存じますが、当該事業の目的である「紛争の迅速・適正な解決」に資するアウトカム(迅速性・適正性はどのようにして計るか)の設定について、引き続き検討すること。そうでない場合はその旨(受付したものが全て係属・終結となるものではない)を短期アウトカム、長期アウトカムの出典欄に記入すること。・アウトプットと長期アウトカムの活動・成果目標と実績1.25年であるが、速いのか遅いのかが分からないので、短期アウトカムの指標である平均値の評価ができない。1.25は毎年一定だが、何かに定められているものであれば出典欄に記入すること。そうでなければ、徐々に速まる(迅速性)等を検討することはできないか。・アウトプットと長期アウトカムの活動・成果目標と実績2年であるが、速いのか遅いのかが分からないので、短期アウトカムの指標である平均値の評価ができない。2は毎年一定だが、何かに定められているものであれば出典欄に記入すること。そうでなければ徐々に速まる(迅速性)等を検討することはできないか。・長期アウトカムの成果指標について、都道府県公害審査会等で審議をした後に、国に上告のようなものがされるという意味か。国民に分かりやすく補足すること。・アウトカムについて、数値化をしなければ、その事業に効果があるかどうかを計ることができないため、アウトカムは原則定量的なので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ④について、平均処理期間の目標2年に対して令和6年度の実績が2.1年となっているが、これは調査を複数回要する事件や調停の可能性を模索したことで調整に時間を要する事件が係属したこと等によるものと考えられる。・令和6年度の執行率が49%となっているが、これは、比較的小規模な事件から、因果関係の解明が困難な事件まで多岐にわたる中で、必要に応じて調査を実施したり、遠方の申請者であれば現地期日を開催するなど、事件によりその処理手続きと必要なコストが大きく異なるためである。

改善の方向性

・アクティビティ③④について、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するため、引き続き、早期に専門家の関与を得るなどして事案の見通しを立て、審理計画の作成等により、事件の計画的な処理に努める。・調査の外注に当たっては、公害紛争事件を適正に処理するため、専門的知見に基づくとともに、両当事者の意向を踏まえた仕様書を作成し一般競争入札や随意契約を実施し、その実効をあげ、限りある予算を適正に執行していくこととしたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・「紛争の迅速・適正な解決を図る」という公害紛争処理の全体的な目的の達成度合を測るための指標として、係属件数・終結件数といった指標のほか、併せて、アクティビティ102、103及び104に係る指標を設定しているところ。・アウトプット203及び長期アウトカム503については、「令和6年度公害等調整委員会事後評価実施計画」の記載内容と合わせて1.25年と設定しているため、それを出典欄に追記した。なお、当該目標値については、これまでの実績等を踏まえ設定しているところ。・アウトプット204及び長期アウトカム504については、「令和6年度公害等調整委員会事後評価実施計画」の記載内容と合わせて2年と設定しているため、それを出典欄に追記した。なお、当該目標値については、これまでの実績等を踏まえ設定しているところ。・長期アウトカム506の「成果指標」について、具体例を追記した。・適切な指標の設定については、引き続き検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

公害等調整委員会における紛争処理に向けた手続実施

測定指標:公害等調整委員会における公害紛争事件の係属の状況(前年度から繰り越された件数及び当該年度に新たに申請された件数の合計)[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

未処理の裁定事件の係属期間の状況

測定指標:未処理の裁定事件の年度末時点での係属期間の平均値[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

公害等調整委員会における紛争の解決

測定指標:公害等調整委員会における公害紛争事件の終結の状況(当該年度に事件が終結した件数)[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

裁定事件の申請の受付から終結までに要した期間について、大型事件又は特殊な事件を除き、専門的な調査を要しないものは1年3か月

測定指標:終結した裁定事件(専門的な調査を要しないもの)の平均処理期間[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.250.540.0
2023年度1.250.864.0
2024年度1.250.648.0
2025年度1.25--
アウトカム

裁定事件の申請の受付から終結までに要した期間について、大型事件又は特殊な事件を除き、専門的な調査を要するものは2年※「達成度」は、目標2年を100とした場合の「要した期間」と読み替える。

測定指標:終結した裁定事件(専門的な調査を要するもの)の平均処理期間[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.2110.0
2022年度2.02.4120.0
2023年度2.02.4120.0
2024年度2.02.1105.0
2025年度2.0--
アウトカム

当事者の利便性の向上

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

事件の引継ぎ等の状況

測定指標:都道府県公害審査会等に一度係属した後に裁定の申請がなされた事件(※)の数(※)例えば、都道府県審査会等の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する委員会の判断を求めて原因裁定の申請がなされたもの[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

公害等調整委員会への公害紛争に関する申請の受付及び手続の実施

測定指標:公害等調整委員会における公害紛争事件の受付の状況(当該年度に新たに受け付けた件数)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度19.024.0126.31579
2023年度21.035.0166.66667
2024年度28.026.092.85714
2025年度28.0--
アウトプット

事件の内容に応じた適切な事件調査の実施

測定指標:事件調査の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度26.031.0119.23077
2023年度27.022.081.48148
2024年度26.022.084.61538
2025年度25.0--
アウトプット

専門的な調査を要しない公害紛争事件について標準審理期間の設定

測定指標:専門的な調査を要しない公害紛争事件についての標準審理期間[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.25--
2022年度1.25--
2023年度1.25--
2024年度1.25--
2025年度1.25--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

専門的な調査を要する公害紛争事件について標準審理期間の設定

測定指標:専門的な調査を要する公害紛争事件についての標準審理期間[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.0--
2022年度2.0--
2023年度2.0--
2024年度2.0--
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

事件の内容に応じた適切な現地期日の開催

測定指標:現地期日の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.07.0175.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.02.040.0
2025年度5.0--
アウトプット

地方自治体職員向けウェブセミナーの実施状況

測定指標:地方自治体職員向けウェブセミナーの参加アカウント数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度500.0569.0113.8
2024年度569.0686.0120.56239
2025年度628.0--

※ アクティビティ(活動の記述)6件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社環境創生科学研究所

令和6年度 環境紛争裁判例実態調査

310万円4費目 ▾
費目金額
人件費240万円
その他50万円
諸謝金20万円
旅費-

個人A

給与等

250万円2費目 ▾
費目金額
人件費220万円
旅費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。