消防の科学技術に関する研究開発に関する事業

事業の目的

災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。

現状・課題

最近の火災や災害の状況を見ても、平成29年埼玉県三芳町大規模倉庫火災、平成30年北海道胆振東部地震、令和３年熱海市土石流災害、令和３年大阪市北区におけるビル火災、令和６年能登半島地震、令和７年２月から３月にかけて岩手県大船渡市はじめ各地で発生した林野火災など、消火困難な火災や大規模災害が毎年のように発生し、国民の生命、身体、財産をまもる消防の役割はますます大きくなっている。／　今日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大地震の発生が危惧されており、地球温暖化よる気象災害の頻発・激化、さらに、社会インフラの老朽化や少子高齢化など我が国の社会構造の変化により、大規模災害発生時の被害リスクの増大が懸念される。／　これら高まる災害リスクに対応できるよう消防力を更に充実強化することが求められており、そのための消防防災技術の高度化のための研究開発とその成果の普及が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・消防防災分野における政策的要請や現場の消防機関からの要望､近年の土砂災害等の発生状況を踏まえた課題については､研究計画(R3-R7)において適切にテーマとして設定され､ニーズ等を踏まえ時宜にかなった研究開発が進められている。・南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の切迫性等を踏まえて｢統合イノベーション戦略2024｣や｢国土強靱化基本計画｣等の政府方針に基づき､重要性･緊急性が高い事業として、地震発生時の市街地火災による被害を抑制するための研究、大規模石油タンクの地震対策の研究等に予算の重点配分を行っている。

改善の方向性

・研究成果の実用化に向けて多くの消防本部との情報の共有化を図るとともに、他機関や事業者等と連携を進めていく。・研究成果の普及・広報を促進するため、インターネットでの情報発信機能を強化し、研究評価委員等の外部有識者の意見を研究に随時反映できるようオンライン会議の利用を進めるほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）も視野に入れ、一層の事業の効率化を図る。・南海トラフ地震等、大規模災害時の被害軽減のため、科学技術を活用した消防防災分野の高度化を図っていくことが不可欠である。消防防災行政に対する政策的要請を踏まえた研究開発課題に予算を重点配分をするとともに、研究成果の普及にも一層力を入れることとし､これらの観点から次年度概算要求を行う。