防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備／（令和５年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発）

事業の目的

豪雨災害等について、発災及びその予兆をいち早く観測・分析するため、高精度な雨量等の情報を短時間で精密に観測し、発災時における伝送容量に制約がある場合においても観測データを適切かつリアルタイムに伝送する可能とする技術を確立し、我が国における豪雨災害の災害被害を低減することを目指す。また、本技術を応用し、気象分野のみならず、様々な分野におけるデータ伝送の課題の解決率を一層向上させることを目指す。

現状・課題

豪雨災害や線状降水帯等の予兆をいち早く観測・分析が可能な高性能気象レーダー（MP-PAWR）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したが、精密な三次元観測を行うが故に観測データが膨大となるため、ネットワークを介して関係機関にリアルタイムで提供することができない状況となっている。災害により光回線が使用できない場合はLTE回線や衛星回線の使用も視野に入れ、瞬時の情報提供ができるよう、AIを活用してその時の回線状況等も考慮した適切な圧縮率で伝送し、相手側で復元させる技術を開発する必要がある。また、気象分野のみならず、様々な分野においても、膨大なデータ伝送が課題となっており、同様の技術の開発が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

本研究開発に対しこれまでに実施された、外部有識者からなる評価会における実施計画・予算計画等の評価結果では「全体として非常に良く取り組んでいる。」等のコメントを得ていることから、国費投入は妥当であり、事業は有効なものと考えられる。過年度の予算執行については、アクティビティの実施によるアウトプットの達成とともに、会計法人による経理検査も活用しつつ費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていることを確認しており、適正かつ効率的な予算執行が行われていると認められる。

改善の方向性

短期アウトカムの成果指標である「気象分野における、開発した圧縮・復元技術を活用したデータ提供システムの導入件数」及び長期アウトカムの成果指標である「気象以外の異分野において、公的機関や民間企業で研究開発成果を活用した件数」が着実に増加するよう、引き続き事業成果の普及活動を行っていく。