消防団等地域防災力の充実強化

事業の目的

住民の積極的な参加の下、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的に、平成25年12月13日に公布・施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、処遇の改善や装備・教育訓練の充実強化など、消防団員の確保や消防団の災害対応能力の向上に取り組み、地域防災力の充実強化を図る。

現状・課題

全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増している。特に消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を有しており、地域防災力の中核として重要な役割を果たしているが、近年、消防団員数は著しく減少しており、令和７年４月１日現在、消防団員数は732,223人と危機的な状況である。特に若年層の入団者数の減少が著しいところ、報酬等の処遇改善や、女性・学生・被用者を含む幅広い住民の入団促進により、消防団員の確保に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムを同じ指標（自主防災組織の活動カバー率）で評価することはできないので、引き続き適切なアウトカムの設定について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

入団促進の取組や活動環境の整備等により女性団員や学生団員等の新たな担い手は増加傾向にあるところ、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の確保等について更なる取組が必要である。

改善の方向性

令和７年に大船渡市等において発生した林野火災では、地域に密着した消防団は発災直後から懸命な活動を展開し、その役割の重要性が再認識されたところである。近年、消防団員数の大幅な減少が続いている中、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害等はもとより、近年頻発化・激甚化する風水害等に備えるため、消防団員の更なる確保や災害対応能力の向上など、消防団の充実強化を図ることが喫緊の課題である。このため、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえ、引き続き、地域防災力の中核を担う消防団の更なる充実強化を推進するため、令和８年度概算要求を行う。