国連アジア太平洋統計研修所運営事業

事業の目的

国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。／総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。

現状・課題

SIAP研修に対する各国のニーズの内容及びレベルは、それぞれの統計行政等を巡る事情や社会経済の開発状況等の違いを反映して、多岐にわたっている。さらに国連が掲げる持続的な開発目標の進捗を計るSDG指標整備に対応できる統計の作成等、公的統計に関する国際的ニーズも高まっている。これらに対応するため、SIAPは一層充実した研修等の提供を求められており、日本としては、SIAPへのより効果的な支援を行うことが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。特にアクティビティ102は短期・長期アウトカムとも定性的となっている。定性的アウトカムに関する成果実績欄には十分に補足いただいているが、例えば日本の発言について、それが何らかSIAPの規定や計画等に反映された等を定量的に把握できないか、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101に関する成果としては、2024年度に、日本における対面研修を５コース実施。今後も各国のニーズ等を踏まえ、研修を実施予定。・アクティビティ102については、2024年12月に開催されたSIAP管理評議会において、各国のニーズに対応した研修実施やSIAPの人材確保の必要性等について発言し、これらを踏まえた同評議会の勧告等が決議された。また、2025年４月に開催されたESCAP総会において、上記に加え、各国・機関のSIAPに対する寄与の充実が必要であること等について発言し、これらを踏まえて、SIAP管理評議会報告が採択された。

改善の方向性

各国からのニーズ等を踏まえた研修事業のより効果的・効率的な実施のために、SIAP、関係機関及び関係国と協議・調整等を図りながら、必要な協力及び支援を行っていく。