2025年度当初予算
65.8億円
2024年度執行: 59.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。/本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
現状・課題
近年、政府においてもEBPMの徹底強化がはかられるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。社会経済情勢や統計調査の実査を取り巻く環境が変化していく中、結果精度の維持・向上等、統計の品質改善にかかる取組を実施し、最適な統計を目指し不断の改善に取り組む必要がある。
事業の概要
我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査(消費者物価指数)のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。/なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の4)ことから、全額を国庫で負担。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 65.8億円 | - |
| 2024年度 | 60.5億円 | 59.9億円 |
| 2023年度 | 58.3億円 | 57.5億円 |
| 2022年度 | 62.1億円 | 55.7億円 |
| 2021年度 | 69.6億円 | 68.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A都道府県(法定受託事務等)
37.4億円
調査票の審査、国への調査票の提出等
東京都
神奈川県
大阪府
北海道
愛知県
埼玉県
沖縄県
福岡県
兵庫県
千葉県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B民間企業等(国庫債務負担行為等)
17.3億円
郵送等による統計調査の実施(サービス産業動態統計調査等)
株式会社インテージリサーチ
一般社団法人新情報センター
株式会社サーベイリサーチセンター
配分先ブロック F民間企業等(再委託先)
2.7億円
郵送等による統計調査の実施に係る再委託(サービス産業動態統計調査等)
株式会社ベルシステム24
株式会社サンワ
株式会社阿部紙工
株式会社ディーエムリサーチセンター
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社アズコムデータセキュリティ
株式会社インテージ・アソシエイツ
株式会社豊運輸
日本トータルテレマーケティング株式会社
配分先ブロック I民間企業等(再々委託先)
1,600万円
郵送等による統計調査の実施に係る再々委託(サービス産業動態統計調査等)
高千穂印刷株式会社
株式会社ベルシステム24ホールディングス
株式会社山櫻
株式会社ウイル・コーポレーション
株式会社ニッシン・トランスポート
直接ブロック E民間企業等(一般競争入札(最低価格等))
3.3億円
統計調査関係書類の保管等業務等
株式会社文祥堂
日本通運株式会社
富士倉庫運輸株式会社
リコージャパン株式会社
株式会社徳河
株式会社ニチマイ
株式会社ヒガシトゥエンティワン
ミツワ電機株式会社
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.5億円
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配分先ブロック H民間企業等(再委託先)
1,370万円
統計調査関係書類の保管等に係る再委託
ヒガシオフィスサービス株式会社
株式会社サンテック
株式会社テレトピアデルタ
株式会社KY企画
ARAIインテリア
株式会社遠藤商店
直接ブロック C民間企業等(一般競争入札(最低価格等))
1.3億円
統計調査に係る調査用品の購入等
トーコーコーポレーション株式会社
株式会社オカモトヤ
株式会社読売エージェンシー
株式会社山口封筒店
旭洋株式会社
三松堂印刷株式会社
佐川印刷株式会社
株式会社ハップ
勝美印刷株式会社
イマジネーション株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,960万円
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直接ブロック D民間企業等(一般競争入札(最低価格等))
6,070万円
統計調査の技術研究等
株式会社シード・プランニング
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
株式会社BCN
株式会社インテージリサーチ
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社
勝美印刷株式会社
株式会社テイルウィンドシステム
株式会社キーウォーカー
株式会社ネオマーケティング
株式会社富士経済
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)670万円
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配分先ブロック G民間企業等(再委託先)
100万円
統計調査の技術研究等に係る再委託
個人A
株式会社テラ
個人B
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。
事業所管部局による点検・改善
・我が国の社会経済情勢等を月次等で把握する経常調査については、統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表を行っている。これにより、当該統計が「政府統計の総合窓口(e-Stat)」等を通じて利活用されており、行政施策の企画・立案・評価及び国民・事業者などの合理的な意思決定に活用されている。・このように、本事業の成果は十分なものであり、今後も必要不可欠なものである。
改善の方向性
引き続き、各統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表に努めつつ、調査手法の改善や精度の向上等、統計の質の改善に向けた取組を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
予算執行に当たっては、民間企業等への統計調査業務の委託等について、複数者の見積りの取得による精査や一般競争入札による調達等を通して執行の適正化を図るなど、引き続き、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。また、長期アウトカムの定量的な指標の設定については、引き続き検討してまいる。
成果指標・目標値・実績値
統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。
測定指標:各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均1以上を目指す。:各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を1、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を2とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く(2024年度:2調査)。[単位: 平均点]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.125 | 112.5 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.556 | 155.6 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。(再掲)
測定指標:各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均1以上を目指す。:各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を1、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を2とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く(2024年度:2調査)。(再掲)[単位: 平均点]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.125 | 112.5 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.556 | 155.6 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査の結果について調査計画等で定めた目標精度の達成
測定指標:各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。:各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。[単位: 平均点]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
統計局所管の各統計調査における質の向上(結果精度(アクティビティ101長期アウトカムの成果目標)以外)
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
各統計調査について、調査計画等で定めた方法等により適切に実施する。
測定指標:調査計画どおりに実施した統計調査の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
各統計調査について、調査計画等で定めた方法等により適切に実施する。(再掲)
測定指標:調査計画どおりに実施した統計調査の割合(再掲)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社インテージリサーチ
家計消費単身モニター調査の実施業務(令和4年度契約)
3.9億円1費目 ▾
株式会社インテージリサーチ
家計消費単身モニター調査の実施業務(令和4年度契約)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3.9億円 |
東京都
統計調査員による調査客体への調査票の配布・回収、調査票の審査、国への調査票の提出等
3.2億円4費目 ▾
東京都
統計調査員による調査客体への調査票の配布・回収、調査票の審査、国への調査票の提出等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2.4億円 |
| 報償費 | 4,010万円 |
| 旅費 | 2,000万円 |
| その他 | 1,410万円 |
株式会社ベルシステム24
サービス産業動態統計調査の実施業務の請負
9,900万円1費目 ▾
株式会社ベルシステム24
サービス産業動態統計調査の実施業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 9,900万円 |
株式会社文祥堂
スチール製平机等の購入等
3,510万円3費目 ▾
株式会社文祥堂
スチール製平机等の購入等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 2,390万円 |
| 雑役務費 | 980万円 |
| 消耗品費 | 140万円 |
トーコーコーポレーション株式会社
令和6年全国家計構造調査等で用いる電子式卓上計算機の購入
1,110万円1費目 ▾
トーコーコーポレーション株式会社
令和6年全国家計構造調査等で用いる電子式卓上計算機の購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 1,110万円 |
株式会社シード・プランニング
インターネット通信販売におけるサービス価格及び附帯情報の取集・加工業務の請負(2025年1月分~2027年12月分)
740万円1費目 ▾
株式会社シード・プランニング
インターネット通信販売におけるサービス価格及び附帯情報の取集・加工業務の請負(2025年1月分~2027年12月分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 740万円 |
ヒガシオフィスサービス株式会社
スチール製平机等の購入等
720万円1費目 ▾
ヒガシオフィスサービス株式会社
スチール製平机等の購入等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 720万円 |
高千穂印刷株式会社
サービス産業動態統計調査の実施業務の請負
440万円1費目 ▾
高千穂印刷株式会社
サービス産業動態統計調査の実施業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 440万円 |
個人A
携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負
60万円1費目 ▾
個人A
携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 60万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。