2025年度当初予算
557.2億円
2024年度執行: 644.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、公務員(旧軍人、官史など)が公務のために死亡した場合、公務による傷病のために退職した場合及び相当年限忠実に勤務して退職した場合において、国家に身体、生命を捧げて尽くすべき関係にあった、これらの者及びその御家族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする恩給を確実に支給すること等を目的とする。
現状・課題
恩給受給者の平均年齢が95.6歳(令和5年度末)と高齢化が進んでいる現状を踏まえ、恩給受給者の生活の支えとなる恩給等を確実に支給する必要がある。
事業の概要
恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 557.2億円 | - |
| 2024年度 | 705.5億円 | 644.2億円 |
| 2023年度 | 897.4億円 | 817.3億円 |
| 2022年度 | 1140.9億円 | 1049.7億円 |
| 2021年度 | 1359.8億円 | 1310.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック N恩給費
639.6億円
恩給費
恩給費
配分先ブロック J旧軍人遺族等恩給費
608.3億円
「恩給法」等に基づく退職した旧軍人等に対する恩給の支給
旧軍人遺族等恩給受給者
配分先ブロック I文官等恩給費
16.9億円
「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給
文官等恩給受給者
配分先ブロック H国会議員互助年金
14.4億円
退職した国会議員に対する互助年金の支給
国会議員互助年金受給者
直接ブロック M事務費
4.6億円
事務費
事務費
配分先ブロック K人件費
3.7億円
人件費
人件費
配分先ブロック A常勤職員
3.0億円
定員内職員への給与等
その他の常勤職員
総務省共済組合本省支部長
四谷税務署
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
配分先ブロック B再任用職員
6,270万円
再任用短時間勤務職員への給与等
その他の再任用職員等
厚生労働省
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
配分先ブロック D非常勤職員
200万円
傷病恩給に係る医学的鑑定を行う顧問医等への手当
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
四谷税務署
個人G
個人H
配分先ブロック C恩給審査会員
20万円
総務大臣の諮問機関の委員への手当
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
四谷税務署
配分先ブロック L物件費
8,910万円
物件費
物件費
配分先ブロック E民間会社
4,620万円
庁舎で使用する電気料金等(庁舎分担金)
ゼロワットパワー株式会社
日本郵便株式会社
その他の民間会社
日本瓦斯株式会社
国内ロジスティクス株式会社
株式会社徳河
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
テレネット株式会社
株式会社アテナ
株式会社オカモトヤ
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
配分先ブロック G各府省他
3,830万円
事業主負担分の保険料等
厚生労働省
その他の他府省等
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
配分先ブロック F公益法人等
460万円
住基ネットの利用料等
地方公共団体情報システム機構
一般財団法人 日本健診財団
独立行政法人 国立印刷局
日本放送協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。
事業所管部局による点検・改善
・受給者の生活の支えとなっている恩給等を支給する事業であり、引き続き継続する必要がある事業である。・恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努めている。
改善の方向性
引き続き、恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努める。
外部有識者による点検
特にありません。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・恩給受給者の減少に伴う経費を精査するとともに、既存経費の見直しを図り、適切に概算要求に反映させた。・長期アウトカムの指標の設定については、2024年度の行政事業レビューにおいて、前年度の有識者からの指摘を踏まえて検討した結果、定量的な目標を設定するとすれば「全受給者に恩給等を支給」という目標設定を設定し、「目標値」と「実績」は、全受給者数で一致し、「達成率」が100%となるという設定を行うこととなり、それが毎年度続くことになる、という結論に達し、定量的な目標設定になじまないと判断したものである。
成果指標・目標値・実績値
住民基本台帳ネットワークシステムの活用による過払い発生の抑制
測定指標:住民基本台帳ネットワークシステムによる生存確認件数に対する過払い発生件数(支払件数10万件あたりの件数)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 5.7 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 7.6 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 6.9 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 8.4 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
恩給等の確実な支給
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
恩給等の確実な支給
測定指標:住民基本台帳ネットワークシステムを活用した生存確認件数[単位: 千件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 773.0 | 721.0 | 93.27296 |
| 2022年度 | 639.0 | 578.0 | 90.45383 |
| 2023年度 | 595.0 | 433.0 | 72.77311 |
| 2024年度 | 446.0 | 333.0 | 74.66368 |
| 2025年度 | 344.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
旧軍人遺族等恩給受給者
恩給の支給
608.3億円1費目 ▾
旧軍人遺族等恩給受給者
恩給の支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 恩給 | 608.3億円 |
文官等恩給受給者
恩給の支給
16.9億円1費目 ▾
文官等恩給受給者
恩給の支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 恩給 | 16.9億円 |
国会議員互助年金受給者
国会議員互助年金の支給
14.4億円1費目 ▾
国会議員互助年金受給者
国会議員互助年金の支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 互助年金 | 14.4億円 |
総務省共済組合本省支部長
給与等(長期経理)
2,930万円1費目 ▾
総務省共済組合本省支部長
給与等(長期経理)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,930万円 |
ゼロワットパワー株式会社
電気料金
1,220万円1費目 ▾
ゼロワットパワー株式会社
電気料金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 電気料金 | 1,220万円 |
厚生労働省
再任用職員等に係る厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金の事業主負担分
980万円1費目 ▾
厚生労働省
再任用職員等に係る厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金の事業主負担分
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 社会保険料 | 980万円 |
厚生労働省
再任用職員に係る厚生年金保険料の被用者負担分
570万円1費目 ▾
厚生労働省
再任用職員に係る厚生年金保険料の被用者負担分
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 570万円 |
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステムの利用
380万円1費目 ▾
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステムの利用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム利用料 | 380万円 |
個人A
非常勤職員手当
90万円1費目 ▾
個人A
非常勤職員手当
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 90万円 |
個人A
委員手当
-1費目 ▾
個人A
委員手当
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。