平和祈念展示等経費

事業の目的

旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した関係者（兵士、戦後強制抑留者及び引揚者をいう。以下同じ。）の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及び当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供することを目的とする。

現状・課題

総務省は、平成22年10月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から関係者の労苦に関する貴重な資料を承継し、以降その整理、保管及び活用を行っているが、それらの所蔵資料を次世代（特に若い世代）に確実に引継ぐとともに、幅広い世代の人々への関係者の労苦についての理解を深める機会を提供していくことが引き続き求められている。／令和６年度は、平和祈念展示資料館（東京都新宿区）において、常設展示施設の運営のほか、様々な視点で企画した特別企画展(３回)や関連施設等との館内交流展（１回）などを実施し、来館者数は昨年度より4,101人多い33,272人となった。／また、全国に幅広く関係者の労苦を伝えるため、地方での展示会の開催や他の施設との連携など館外での活動にも取り組んでおり、令和６年度に実施した館外活動は４件であった。／令和７年は戦後80年に当たるが、近年関係者の高齢化とそれに伴う減少が顕著となっていることから、対応可能な関係者が残されているうちに貴重な証言の映像化、アーカイブ化、次世代への語り部の継承等を積極的に進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないため、利用者がどのように感じたか、どれくらいの理解が得られたか等をアンケートを取ることにより定量的に把握することができ、また、それらの結果を踏まえて事業の改善や執行の工夫を行うことが可能と考えられるので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

平成22年10月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を引き継ぎ、その整理、保管及び活用を行っている。令和６年度は、様々な視点で企画した特別企画展（３回）、関連施設等との館内交流展（１回）、GWや夏休み等の長期休暇期間に合わせた館内交流イベント（３回）、昭和館・しょうけい館との「夏休みスタンプラリー」や語り部による「お話し会」（22回）を開催し、来館者は昨年度を上回る33,272人となった。また、全国に幅広く関係者の労苦を伝えるため、地方での展示会の開催や他の関連施設との連携など館外での展示活動（４回）を開催し、関係者が高齢化していく中、将来に向けて労苦の継承を効果的に実施している。なお、平和祈念展示資料館運営管理業務については、競争性を更に高め、より良質かつ低廉な公共サービスを提供していくため、令和４年度に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストの枠組みに従って一般競争入札（総合評価落札方式）を実施し、令和５年度から国庫債務負担行為による複数年契約（５年）を導入している。

改善の方向性

旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、引き続き平和祈念展示資料館の運営等を行う。