不発弾等処理交付金

事業の概要

埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘・埋め戻し）を行う地方公共団体の財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業については、地方公共団体における埋没不発弾等の処理を促進し、最終的には災害を未然に防止することが目的とされ、地方公共団体が埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘等）を行った後、埋没不発弾等の発見の有無に関わらず、事後的に地方公共団体に交付金を支給することとされている。具体的な埋没不発弾等の処理のプロセスは、各自治体の考え方や個々の状況により区々となるが、そのようなプロセスについて、逐一途中段階でデータ等を確認しながら事業の改善や執行の工夫を行う（アクティビティ及びアウトプットを能動的に変えることによりアウトカムの向上を図る）ことは、実際に要した経費に対し事後的に支給するという制度的な制約もあり、極めて困難である。しかしながら、実際に交付金が支給された事例において具体に何が行われたのかを把握し、将来の事例において何らかの形で活用していくことは必要と考えられるので、そのような観点から、事業の効率的・効果的な実施について引き続き検討してまいりたい。