郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集

事業の目的

郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。

現状・課題

現在、我が国が事務局長の職を担う万国郵便連合（UPU）において、形成される国際郵便の政策・制度に我が国の方針を反映していくためには、適切な情報収集・調査が重要となっている。また、経済・社会のグローバル化の進展、国際郵便を取り巻く競争環境の進展等により、我が国の郵政行政に対する課題も高度化・多様化していくことが見込まれる中、正確かつ客観的な情報に基づいた判断により、引き続き効率的・効果的に国際郵便に係るルール形成や日本型郵便インフラシステムの海外展開に資する政策を推進していくために、適時適切な情報収集・調査が重要となっている。そのためには各地への出張のほか、翻訳・通訳等を活用することが不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

総務省は、郵政事業及び信書便事業に係る政策立案、規制監督を所掌しており、政策立案、国際会議における協議及び諸外国政府との政策調整等に適切に対応するため、日本郵政グループの民営化後も、これらの事業分野に係る政策についての最新の情報を継続して把握しなければならず、本事業の実施が必要不可欠である。調達に当たっては競争入札により競争性を確保しており、本事業は適切に執行されている。

改善の方向性

諸外国の郵政行政に関する情報の収集については、従前から在外公館等（総務省アタッシェ等）を活用しつつ、それだけでは収集が困難な情報収集を行っており、今後とも同様の方針に沿って情報収集を行う。これまでも効率的な執行に努めてきたところであるが、より一層の効率的な執行に努めていく。