ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）

事業の目的

我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。

現状・課題

本事業を開始した平成27年度以降、ICT海外展開パッケージ支援事業を活用した基礎調査、プロジェクトの実現可能性に関する事前調査、実証事業、政務を含むトップセールスの実施をきっかけに、各国のICTや郵便分野におけるプロジェクトやシステムを本邦企業が約595億9,284万円 分受注している。ただし、ベンチャー企業・中小企業が多いICT分野においては、海外展開向けの資金の確保や海外における知名度や信用力が乏しい等の理由により実証事業を海外で行うこと自体のハードルが非常に高いことに加え、プロジェクトの実施が一定程度確約された鉄道等の基盤インフラプロジェクトと異なり、そもそものプロジェクトの実施の確約もされていない中で、海外で実証を行うリスクを考慮するなど、優れた技術を持ちながらも海外展開に躊躇する企業も一定程度存在している。こうした背景から、実証事業等を本事業で行い、相手国に本邦企業のデジタルインフラシステムの有効性を示すことで現地における実装、海外案件の受注に至るまで支援することが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等について、その規模が分かる実数を補足すること。

事業所管部局による点検・改善

我が国が国際的に強みを有する質の高いデジタルインフラについて、本邦企業の国際展開を円滑に進めるために必要な調査・実証等を実施した。成果実績としては、採択案件の事業終了年度から向こう６年間において、採択件数のうち15%の受注を目指しているところ、令和６年度、新たに案件受注等を達成した件数は１件 であった。引き続き、成果目標の達成に向けた取組を一層加速させるため、相手国政府に対して我が国ICTインフラシステムの優位性を効果的に働きかけ、調査・実証等を実施する必要がある。

改善の方向性

案件ごとの必要性について精査し、調査内容や実証事業の実施対象国等について、本邦企業の案件獲得に向けて優先度の高いものに限定するなど、引き続き効果的な予算の執行に努める。また、過年度に実施した案件の実施内容、執行額、成果等を取りまとめ、各案件の進捗管理を行う。