無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）

事業の目的

国が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備について一定の補助を行い、無線システムの普及を支援することで、多様な高速・大容量無線通信の利用可能地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保することとする。

現状・課題

光ファイバによるブロードバンド基盤は民間事業者による整備を基本としているものの、条件不利地域等（過疎地、辺地、離島など）においては収益を見通せないために民間事業者による自主的な整備が見込まれない。このような条件不利地域においては、地方公共団体や民間事業者が単独で光ファイバの整備を行うことが困難であるため、国による支援を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

光ファイバによるブロードバンド基盤は民間事業者による整備を基本としているものの、過疎地や離島などの条件不利地域等においては収益を見通せないために民間事業者による自主的な整備が見込まれない。このような条件不利地域においては、地方公共団体や民間事業者が単独で基盤整備を行うことが困難であるため、地方公共団体、電気通信事業者等が光ファイバを整備する場合には、国による支援を行うことが必要である。また、本事業の実施により、光ファイバ未整備世帯数の着実な減少に寄与している。

改善の方向性

引き続き、地方公共団体のニーズに基づき事業を選定するとともに、整備手法等の事業計画を精査することにより予算の効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

アウトカム項目の設定については、実績値の記載が滞っている状況にある。現時点で予算の執行率も低迷しており、補助先自治体数や対象世帯規模との整合性を確認した上での目標の見直し、活動状況を踏まえた運営費の見直しが求められる。