標準電波による無線局への高精度周波数の提供

事業の目的

国家標準である周波数標準値を定め、標準電波を発射し、電波の適正な利用の確保を図る。

現状・課題

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において周波数標準値を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所（福島県）」及び「はがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）」から高精度な周波数を長波帯の標準電波として発射する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度（令和６年度）においては活動目標及び成果目標を達成しており、安定的な高精度周波数標準の提供を実現できている。はがね山では落雷の危険から送信機を守るための停波時間が増加している理由から、活動目標（標準電波の発射時間率）において、2024年度（令和６年度）は2022年度（令和４年度）より当初見込みを減らして、その上で達成している。なお、はがね山において、2023年度（令和５年度）は、送信所設備の１つである航空障害灯を更新しており、当初見込値と実績が他の年度を下回る活動目標を設定したため、2022年度の活動目標を基準とした。また委託経費の執行に当たっては、事前に予算計画書を確認するとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類の提出を受け、総務省担当職員が詳細な確認を行うことにより、経費執行の適正性を確保している。

改善の方向性

総務省設置法等の規定に基づき、国家標準である周波数標準の設定及び標準電波の発射を高精度、安定的かつ効率的に行うことができるよう一層の努力を行う。