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その他の事項経費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 796

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

総務省総合通信基盤局電波政策課開始: 2009年度

2025年度当初予算

23.0億円

2024年度執行: 17.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の周波数ひっ迫事情を反映した周波数利用効率の高い無線技術について、その国際標準化を積極的・戦略的に進め、国際的に調和の取れた技術として技術基準を策定できるように、国際機関等との連絡調整事務を実施する。

現状・課題

電波は国境等に関係なく伝搬するため、我が国の無線システムと他国の無線システムとが競合した場合、有害な混信が生じ、我が国や多国の無線通信に大きな影響を及ぼす。/また、周波数利用効率の低い他国の無線システムが国際標準となった場合、我が国の周波数の有効利用に支障を来たすおそれがある。

事業の概要

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。/また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)23.0億円-
2024年度18.1億円17.2億円
2023年度19.9億円19.1億円
2022年度16.9億円16.0億円
2021年度15.6億円14.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接国際電気通信連合(ITU)11.1億円直接一般社団法人電波産業会ほか4.9億円直接アジア・太平洋電気通信共同体8,240万円配分先スカパーJSAT株式会社ほか8,760万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

国際電気通信連合(ITU)

11.1億円

ITUの運営・業務実施

1

国際電気通信連合

その他
11.1億円
直接ブロック C

一般社団法人電波産業会ほか

4.9億円

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

1

一般社団法人電波産業会

その他法人一般競争契約(最低価格)
1.6億円
2

ワシントンコアL.L.C

一般競争契約(最低価格)
1.4億円
3

宇宙技術開発株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,530万円
4

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,630万円
5

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,190万円
6

コーデンテクノインフォ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,400万円
7

一般財団法人日本ITU協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
630万円
8

近畿日本ツーリスト株式会社

株式会社随意契約(少額)
180万円
9

一般財団法人情報通信振興会

その他法人随意契約(その他)
140万円
10

特定非営利活動法人ITS Japan

その他法人随意契約(その他)
130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)140万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託一般社団法人電波産業会ほか より)
配分先ブロック D

スカパーJSAT株式会社ほか

8,760万円

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

1

スカパーJSAT株式会社

株式会社その他
2,430万円
2

スタイル株式会社

株式会社随意契約(少額)
1,870万円
3

株式会社エフ・ディー・シー

株式会社その他
1,850万円
4

株式会社構造計画研究所

株式会社その他
1,130万円
5

個人A

その他
750万円
6

一般財団法人日本宇宙フォーラム

その他法人その他
740万円
直接ブロック B

アジア・太平洋電気通信共同体

8,240万円

APTの運営・業務実施

1

アジア・太平洋電気通信共同体

その他
8,240万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・当該事業には分担金、拠出金の負担が含まれているため、新たにアクティビティを立てることを引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、予算要求、計画の策定、事業の継続及び終了の各段階において、案件ごとの効率性や体制の妥当性等について、外部有識者による評価会合において評価を実施し、効率的な事業の実施に努めている。

改善の方向性

各案件の効率性等を客観的に判断するため、引き続き評価会合における評価を実施し、評価結果を踏まえて各案件を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。・分担金、拠出金に係る新たなアクティビティを立てることを検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際標準化活動の場における我が国の貢献数の増加

測定指標:国際電気通信連合(ITU)における我が国の寄与文書数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.0115.0143.75
2023年度80.0122.0152.5
2024年度80.0126.0157.5
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

外部専門家による継続評価及び終了評価の平均点が5点満点中3.5点以上であること。

測定指標:外部専門家による継続評価及び終了評価の平均点[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.54.2120.0
2025年度3.5--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

我が国の技術に基づく国際的な標準化数の増加

測定指標:我が国が関与して策定されたITUにおける勧告等の数[単位: ]

年度別データを表示(20312035年度)
年度目標値実績値達成率
2031年度8.0--
2032年度8.0--
2033年度10.0--
2034年度10.0--
2035年度10.0--

20202035年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

我が国の技術に基づく標準化案件の増加

測定指標:連絡調整事務(国際機関、国際標準化団体等との調整に関する事務)の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.07.0116.66667
2022年度8.08.0100.0
2023年度8.08.0100.0
2024年度8.08.0100.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国際電気通信連合

国際電気通信連合分担金

10.3億円1費目 ▾
費目金額
国際電気通信連合分担金10.3億円

宇宙技術開発株式会社

令和6年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負

9,530万円1費目 ▾
費目金額
電波監視等業務庁費9,530万円

アジア・太平洋電気通信共同体

政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金

5,590万円1費目 ▾
費目金額
アジア・太平洋電気通信共同体拠出金5,590万円

スカパーJSAT株式会社

令和6年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負

2,430万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,430万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。